四半期報告書-第55期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比0.6%減の102億46百万円、営業利益は対前年同期比4.5%増の2億72百万円、経常利益は対前年同期比3.4%増の2億91百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億78百万円(前年同期は63百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「WEB・ソリューション事業」は、第1四半期連結会計期間より「ICTソリューション事業」に改称しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大分県別府市や福岡県糸島市などで新たに発行するとともに、東京都町田市や大阪府松原市などで再版を発行し、143の市区町村と共同発行した結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は922、再版を含めた累計発行版数は1,703となりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前年同期比10.5%減の51億90百万円、セグメント利益は対前年同期比3.5%減の8億24百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、引き続き自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、長野県岡谷市や福岡県福津市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は47となりました。eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は順調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比0.9%減の20億21百万円、セグメント利益は55百万円(前年同期は30百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や、代理店を中心に引き続き他社利用の顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、ポスティング事業も顧客の開拓に努めました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比23.5%増の30億6百万円、セグメント利益は対前年同期比57.0%増の69百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第3四半期連結累計期間における当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比18.4%減の29百万円、セグメント利益は対前年同期比12.2%減の17百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、102億32百万円となり、前連結会計年度末比9億44百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額15億56百万円、建物及び構築物の減少額1億52百万円、有価証券の減少額97百万円等に対し、建設仮勘定の増加額5億22百万円、土地の増加額1億84百万円、流動資産のその他の増加額1億37百万円、受取手形及び売掛金の増加額69百万円等によるものであります。
負債は、34億54百万円となり、前連結会計年度末比6億32百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額5億17百万円、未払法人税等の減少額1億25百万円、賞与引当金の減少額77百万円等に対し、買掛金の増加額80百万円等によるものであります。
なお、純資産は67億78百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント上昇の66.2%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和元年12月31日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
令和元年12月31日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。