有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

当社は、昭和28年に三重県松阪市において、近畿電話通信社を創業、電話帳および各種名簿の企画、製作、出版を開始したことに始まり、昭和41年2月に株式会社商工通信を設立、今日に至っております。設立後から現在までの沿革は次のとおりであります。

年月	事項
昭和41年2月	大阪市阿倍野区にて株式会社商工通信を設立、近畿、関東、九州へ進出し、各地に支店を開設
昭和46年7月	電話帳の編集製版部門を独立させ、三重県松阪市に商工プロセス株式会社を設立
昭和49年5月	商工プロセス株式会社が三重県松阪市に印刷工場を建設、電話帳製作体制を確立
昭和50年3月	株式会社商工観光を設立(被合併会社 株式会社商工ネットワーク)
昭和52年9月	商工プロセス株式会社を商工印刷工業株式会社と商号変更
昭和60年11月	会社CIを導入し『テレ&パル50音』(以下、『テレパル50』という)に電話帳名称を統一
昭和61年9月	大阪市中央区瓦屋町に本店移転
昭和63年3月	都市戦略製品ニューページ事業を開始
平成2年10月	商工印刷工業株式会社と合併、製販一体を実現し企業力を強化
平成3年4月	同業6社を合併し、商号を株式会社サイネックスに変更、全国営業基盤を強化
平成5年11月	子会社株式会社エス・アイ・エス・メディコムを合併
平成7年3月	子会社日本通信株式会社を合併
平成7年10月	移動体通信事業部を設置(現 企画開発本部)
平成10年12月	インターネット事業『テレパル2001』を開始
平成12年1月	株式会社サイネックス・コミュニケーションズ設立(平成13年9月株式会社太陽産業に商号変更)
平成12年7月	自社ブランドのニューページ製品とのリンクを目的として『テレパル2001』を進化させ、地域情報サイト『シティドゥ』(以下、『CityDO!』という)を開始
平成12年10月	医療・健康情報に特化した自社ブランドのニューページ製品第1版(大分版)を発行し、全国主要都市での発行を開始
平成13年7月	西日本電信電話株式会社と「番号情報データベース(TDIS)利用に係る利用契約」を締結
平成15年4月	株式会社太陽産業(連結子会社)は、株式会社商工ネットワーク(連結子会社)を吸収合併。株式会社商工ネットワークに商号変更
平成15年11月	大阪証券取引所ヘラクレス(平成25年7月 東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場
平成16年8月	ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)とプロパティ系広告に関する取次特約店契約締結
平成17年2月	株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を設立、インターネットを利用した、事業者向け食材等の販売を開始
平成17年2月	株式会社商工ネットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・フットワークに商号変更
平成19年5月	大阪府和泉市において官民協働事業による『市民便利帳』(現 『わが街事典』)を発行
平成19年11月	ヤフー株式会社(現 LINEヤフー株式会社)と資本および業務提携契約締結
平成20年3月	株式会社サイネックス・フットワーク(連結子会社)は、株式会社サイネックス・イーシーネット(連結子会社)を合併。株式会社サイネックス・ネットワーク(現 連結子会社)に商号変更
平成20年5月	オーバーチュア株式会社(現 LINEヤフー株式会社)よりオンライン代理店に認定され、検索連動型広告を全国で展開
平成21年7月	市民便利帳等地域行政情報誌のサブタイトルとして『わが街事典』を導入
平成23年2月	『わが街事典』発行200自治体達成
平成24年3月	『わが街事典』発行300自治体達成
平成24年10月	地域特産品販売サイト『わが街とくさんネット』オープン
平成25年3月	『わが街事典』発行400自治体達成
平成25年12月	ふるさと納税制度プロモーションサイト『わが街ふるさと納税』オープン
平成26年7月	茨城県笠間市と「ふるさと寄附金制度の一括業務代行に関する協定」を締結、ふるさと納税制度活性化支援事業を開始
平成26年10月	『わが街事典』発行500自治体達成
平成27年6月	東京証券取引所市場第二部に上場市場変更
平成27年8月	『わが街事典』発行600自治体達成

年月	事項
平成27年10月	DM発送代行事業を営む株式会社エルネットを連結子会社化
平成28年5月	株式会社スマートバリューと自治体支援で業務提携、CMS型ホームページ再構築サービス開始
平成28年12月	東京証券取引所市場第一部に指定
平成29年1月	『わが街事典』発行700自治体達成
平成29年4月	デジタルサイネージ『わが街NAVI』サービス開始
平成30年4月	ビッグデータを活用した口コミ解析等のサービスを提供する株式会社バズグラフを連結子会社化
平成30年7月	『わが街事典』発行800自治体達成
令和元年8月	『わが街事典』発行900自治体達成
令和2年5月	株式会社バズグラフの株式を譲渡し、第56期より連結の範囲から除外
令和2年11月	サーバーの開発・保守業務を営む株式会社ベックを連結子会社化
令和3年4月	大阪市天王寺区上本町に新社屋竣工、本店移転
令和3年7月	『わが街事典』発行1,000自治体達成
令和3年7月	歯科医療機械器具・歯科材料卸等を営む有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)を連結子会社化
令和4年2月	大分県宇佐市と官民協働で地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』を開始
令和4年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
令和5年2月	デジタルサイネージ『わが街NAVI』官民協働設置200箇所達成
令和5年3月	株式会社スマートバリューとの業務提携解消
令和5年5月	デジタルコンテンツの企画・開発・制作をおこなう株式会社ナインを連結子会社化
令和6年7月	『わが街事典』発行1,100自治体達成
令和7年1月	SES(System Engineering Service(システムエンジニアリングサービス))を展開する株式会社リーディを連結子会社化
令和7年3月	デジタルサイネージ『わが街NAVI』官民協働設置300箇所達成