有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響により、売上高は対前期比6.4%減の129億84百万円、営業利益は対前期比52.1%減の2億78百万円、経常利益は対前期比46.6%減の3億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比38.5%減の2億26百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比10.1%減の76億58百万円、営業利益は対前期比60.5%減の2億15百万円、経常利益は対前期比52.0%減の2億75百万円、当期純利益は対前期比53.4%減の1億65百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、138億25百万円となり、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額18億69百万円、建物及び構築物の増加額16億71百万円、投資有価証券の増加額1億75百万円等に対し、建設仮勘定の減少額5億44百万円等によるものであります。負債は67億49百万円となり、前連結会計年度末比30億81百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(一年内返済予定のもの含む)の増加額36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額4億50百万円、前受金の減少額1億97百万円等によるものであります。なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.2ポイント下落の51.2%となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、福島県いわき市や群馬県桐生市などで新たに発行するとともに、千葉県船橋市や大阪府東大阪市などで改訂版を発行し、164の市区町と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は988、改訂版を含めた累計発行版数は1,950となりました。また、子育てや健康情報などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
さらに、災害時の避難所向け段ボール仮設ハウス『カカポ』の販売にも新たに取り組みました。
これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり、対前期比9.8%減の65億44百万円、セグメント利益は対前期比26.7%減の10億14百万円となりました。
b.ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、戦略的にデジタルサイネージ『わが街NAVI』、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街NAVI』は鹿児島県志布志市と協働で志布志市本庁舎に設置するとともに、埼玉県上尾市と協働で大型商業施設イオンモール上尾に設置するなど、協働設置自治体を拡大いたしました。事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めました。
自治体向けとして、住民の質問に対しAIが自動応答する「AIを活用した総合案内サービス」AIチャットボットの導入を進めており、今期は愛知県の40自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始いたしました。CMS型ホームページ再構築サービスにつきましては、宮城県大崎市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は64となりました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、事業そのものの再検討を要する状況で推移いたしました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比20.9%減の20億86百万円となりましたが、セグメント利益は、CMS型ホームページ再構築サービスなどの新規事業や、令和2年11月に連結子会社化した株式会社ベックの収益を取り込んだこともあり、対前期比134.2%増の34百万円となりました。
c.ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による顧客の営業自粛の影響を受けたものの、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比9.4%増の43億14百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前期比14.9%減の85百万円となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比2.9%減の38百万円、セグメント利益は対前期比1.7%減の22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出12億15百万円、定期預金の預入による支出7億35百万円、短期借入金の純減少額4億50百万円、投資有価証券の取得による支出2億49百万円、法人税等の支払額又は還付額2億31百万円等により一部相殺されたものの、長期借入による収入36億50百万円、定期預金の払戻による収入7億35百万円、税金等調整前当期純利益が3億81百万円(対前期比34.0%減)得られたこと等により、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加し、当連結会計年度末には38億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1億72百万円(前期は2億84百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億81百万円、仕入債務の増加額1億57百万円、減価償却費90百万円、たな卸資産の減少額64百万円等の収入に対し、法人税等の支払額又は還付額2億31百万円、前受金の減少額1億97百万円、その他85百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億35百万円(対前期比177.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億15百万円、定期預金の預入による支出7億35百万円、投資有価証券の取得による支出2億49百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億15百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入7億35百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31億31百万円(前期は4億99百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入による収入36億50百万円に対し、短期借入金の純増減額4億50百万円等の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が129億84百万円(対前期比6.4%減)、営業利益は2億78百万円(対前期比52.1%減)、経常利益は3億32百万円(対前期比46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億26百万円(対前期比38.5%減)と、前連結会計年度に比べ減収減益となっております。
(売上高の変動要因)
売上高は対前期比6.4%減の129億84百万円となりました。主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注が減少した影響が大きいですが、売上構成比率には変化が見られます。出版事業やICTソリューション事業の売上が減少したものの、ロジスティクス事業において、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得等に努めた結果、その影響を緩和することができました。
(営業利益の変動要因)
販売費及び一般管理費は、対前期比3.2%減の55億2百万円となりました。
主として、経費削減に注力した結果によるものであります。
売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益の変動要因)
営業外収益は対前期比28.0%増の68百万円、営業外費用は対前期比8.4%増の14百万円となりました。営業外収益の増加は主に、複合金融商品評価益や補助金収入の影響によるものであります。営業外費用の増加は主に、長期借入による利息費用の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因)
特別利益は対前期比132.7%増の56百万円、特別損失は対前期比89.7%減の6百万円となりました。特別利益の増加は主に、連結子会社株式会社バズグラフの売却や投資有価証券売却の影響によるものであります。特別損失の減少は主に、前連結会計年度は多額の減損損失が発生しましたが、当連結会計年度の減損損失は比較的少額に留まったためです。
b.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となり、138億25百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額18億69百万円、建物及び構築物の増加額16億71百万円、投資有価証券の増加額1億75百万円等に対し、建設仮勘定の減少額5億44百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比30億81百万円の増加となり、67億49百万円となりました。その主な要因は、長期借入金(一年内返済予定のもの含む)の増加額36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額4億50百万円、前受金の減少額1億97百万円等によるものであります。
なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.2ポイント下落の51.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源および資金の流動性についての分析
イ.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
ロ.財政政策
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和3年3月31日現在、短期借入金の残高は5千万円であります。 令和3年3月31日現在、長期借入金の残高36億50百万円であります(一年内返済予定のもの含む)。これは、当連結会計年度中に、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定については、連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおり、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。
④今後の見通し等について
今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、主に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響により、売上高は対前期比6.4%減の129億84百万円、営業利益は対前期比52.1%減の2億78百万円、経常利益は対前期比46.6%減の3億32百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比38.5%減の2億26百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比10.1%減の76億58百万円、営業利益は対前期比60.5%減の2億15百万円、経常利益は対前期比52.0%減の2億75百万円、当期純利益は対前期比53.4%減の1億65百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、138億25百万円となり、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額18億69百万円、建物及び構築物の増加額16億71百万円、投資有価証券の増加額1億75百万円等に対し、建設仮勘定の減少額5億44百万円等によるものであります。負債は67億49百万円となり、前連結会計年度末比30億81百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(一年内返済予定のもの含む)の増加額36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額4億50百万円、前受金の減少額1億97百万円等によるものであります。なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.2ポイント下落の51.2%となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
a.出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、福島県いわき市や群馬県桐生市などで新たに発行するとともに、千葉県船橋市や大阪府東大阪市などで改訂版を発行し、164の市区町と共同発行した結果、当連結会計年度末における累計の共同発行自治体数は988、改訂版を含めた累計発行版数は1,950となりました。また、子育てや健康情報などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
さらに、災害時の避難所向け段ボール仮設ハウス『カカポ』の販売にも新たに取り組みました。
これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり、対前期比9.8%減の65億44百万円、セグメント利益は対前期比26.7%減の10億14百万円となりました。
b.ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、戦略的にデジタルサイネージ『わが街NAVI』、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街NAVI』は鹿児島県志布志市と協働で志布志市本庁舎に設置するとともに、埼玉県上尾市と協働で大型商業施設イオンモール上尾に設置するなど、協働設置自治体を拡大いたしました。事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めました。
自治体向けとして、住民の質問に対しAIが自動応答する「AIを活用した総合案内サービス」AIチャットボットの導入を進めており、今期は愛知県の40自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始いたしました。CMS型ホームページ再構築サービスにつきましては、宮城県大崎市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は64となりました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、事業そのものの再検討を要する状況で推移いたしました。
以上の結果、外部顧客への売上高は、対前期比20.9%減の20億86百万円となりましたが、セグメント利益は、CMS型ホームページ再構築サービスなどの新規事業や、令和2年11月に連結子会社化した株式会社ベックの収益を取り込んだこともあり、対前期比134.2%増の34百万円となりました。
c.ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による顧客の営業自粛の影響を受けたものの、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前期比9.4%増の43億14百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前期比14.9%減の85百万円となりました。
d.不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前期比2.9%減の38百万円、セグメント利益は対前期比1.7%減の22百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出12億15百万円、定期預金の預入による支出7億35百万円、短期借入金の純減少額4億50百万円、投資有価証券の取得による支出2億49百万円、法人税等の支払額又は還付額2億31百万円等により一部相殺されたものの、長期借入による収入36億50百万円、定期預金の払戻による収入7億35百万円、税金等調整前当期純利益が3億81百万円(対前期比34.0%減)得られたこと等により、前連結会計年度末に比べ18億69百万円増加し、当連結会計年度末には38億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は1億72百万円(前期は2億84百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億81百万円、仕入債務の増加額1億57百万円、減価償却費90百万円、たな卸資産の減少額64百万円等の収入に対し、法人税等の支払額又は還付額2億31百万円、前受金の減少額1億97百万円、その他85百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億35百万円(対前期比177.7%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億15百万円、定期預金の預入による支出7億35百万円、投資有価証券の取得による支出2億49百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億15百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入7億35百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は31億31百万円(前期は4億99百万円の支出)となりました。これは、主に長期借入による収入36億50百万円に対し、短期借入金の純増減額4億50百万円等の支出によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産及び仕入実績
当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 出版事業(千円) | 1,425,873 | 81.2 |
| ICTソリューション事業(千円) | 1,505,734 | 73.6 |
| ロジスティクス事業(千円) | 4,209,011 | 110.3 |
| 不動産事業(千円) | 16,122 | 95.5 |
| 合計(千円) | 7,156,741 | 93.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | |||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 出版事業 | 6,301,345 | 91.3 | 1,002,066 | 81.4 |
| ICTソリューション事業 | 2,068,986 | 77.6 | 302,509 | 115.8 |
| ロジスティクス事業 | 4,314,255 | 109.4 | - | - |
| 不動産事業 | 38,826 | 97.1 | - | - |
| 合計 | 12,723,414 | 93.9 | 1,304,575 | 87.4 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 出版事業(千円) | 6,544,655 | 90.2 |
| ICTソリューション事業(千円) | 2,086,675 | 79.1 |
| ロジスティクス事業(千円) | 4,314,255 | 109.4 |
| 不動産事業(千円) | 38,826 | 97.1 |
| 合計(千円) | 12,984,414 | 93.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績が総販売実績の10%以上の相手先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が129億84百万円(対前期比6.4%減)、営業利益は2億78百万円(対前期比52.1%減)、経常利益は3億32百万円(対前期比46.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億26百万円(対前期比38.5%減)と、前連結会計年度に比べ減収減益となっております。
(売上高の変動要因)
売上高は対前期比6.4%減の129億84百万円となりました。主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、受注が減少した影響が大きいですが、売上構成比率には変化が見られます。出版事業やICTソリューション事業の売上が減少したものの、ロジスティクス事業において、既存顧客の取引拡大、新規販路の獲得等に努めた結果、その影響を緩和することができました。
(営業利益の変動要因)
販売費及び一般管理費は、対前期比3.2%減の55億2百万円となりました。
主として、経費削減に注力した結果によるものであります。
売上高及び営業利益の詳細及びセグメント別状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
(経常利益の変動要因)
営業外収益は対前期比28.0%増の68百万円、営業外費用は対前期比8.4%増の14百万円となりました。営業外収益の増加は主に、複合金融商品評価益や補助金収入の影響によるものであります。営業外費用の増加は主に、長期借入による利息費用の影響によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益の変動要因)
特別利益は対前期比132.7%増の56百万円、特別損失は対前期比89.7%減の6百万円となりました。特別利益の増加は主に、連結子会社株式会社バズグラフの売却や投資有価証券売却の影響によるものであります。特別損失の減少は主に、前連結会計年度は多額の減損損失が発生しましたが、当連結会計年度の減損損失は比較的少額に留まったためです。
b.当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となり、138億25百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額18億69百万円、建物及び構築物の増加額16億71百万円、投資有価証券の増加額1億75百万円等に対し、建設仮勘定の減少額5億44百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比30億81百万円の増加となり、67億49百万円となりました。その主な要因は、長期借入金(一年内返済予定のもの含む)の増加額36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額4億50百万円、前受金の減少額1億97百万円等によるものであります。
なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.2ポイント下落の51.2%となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
b.資本の財源および資金の流動性についての分析
イ.資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費および外注費などの売上原価、給与および賞与、交通費、賃借料などの販売費及び一般管理費の営業費用および法人税等の支払いによるものであります。
設備投資資金につきましては、生産能力の拡大と効率化をはかるため、生産設備と業務管理システムの更新を、キャッシュ・フローの動向を考慮しながら、継続的におこなっていく予定であります。
戦略投資資金につきましては、機動的、タイムリーに実施するために手元流動性を重視し、且つ、金融機関からの調達も視野に入れた財務政策を採っております。
機動的な資本政策として自己株式を取得することがあり、当該取得に係る資金需要が発生する可能性があります。
ロ.財政政策
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和3年3月31日現在、短期借入金の残高は5千万円であります。 令和3年3月31日現在、長期借入金の残高36億50百万円であります(一年内返済予定のもの含む)。これは、当連結会計年度中に、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、金融機関から調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定については、連結財務諸表 注記事項(追加情報)に記載のとおり、営業自粛や移動の制限がなされることにより、取引先である自治体や事業主の活動に遅れや縮小が生じる可能性があります。そのため、当社グループでは、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの判断にあたり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、翌連結会計年度にかけて徐々に回復していくものの業績への影響が一定程度継続すると仮定して見積もっております。
④今後の見通し等について
今後の見通しにつきましては、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設、拡充、改修」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
