四半期報告書-第57期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比4.8%増の30億65百万円、利益面におきましては本店移転に伴う費用計上もあり、営業損失は58百万円(前年同期は10百万円の営業利益)、経常損失は45百万円(前年同期は23百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円(前年同期は35百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、ヘルスケア事業への本格的な参入を目的として、令和3年7月21日に有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、愛知県春日井市や石川県野々市市などで新たに発行するとともに、大阪府吹田市や京都府京都市などで改訂版を発行するなど、当第1四半期連結会計期間において50の市区町と共同発行し、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,000、改訂版を含めた累計発行版数は2,000となりました。また、子育てや高齢者ガイドなどジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
これらの結果、メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比7.6%減の15億77百万円、セグメント利益は対前年同期比1.4%増の2億31百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションを促進するため、デジタルサイネージ『わが街NAVI』、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街NAVI』は和歌山県和歌山市や長野県上田市と協働で市庁舎等に設置するとともに、神奈川県相模原市と協働で大型商業施設イオン相模原ショッピングセンターに設置するなど、設置個所の拡大をはかりました。事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めました。
自治体向けとして、住民の質問に対しAIが自動応答する「AIを活用した総合案内サービス」AIチャットボットの導入を進めており、当第1四半期連結会計期間において福岡県警察や愛知県豊川市などと契約を締結いたしました。CMS型ホームページ再構築サービスにつきましては、群馬県藤岡市や高知県本山町などと契約を締結し、累計の契約自治体数は68となりました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍において在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、好調に推移いたしました。また、新たな取り組みとして、福井県と名産品のオンライン物産展を開始いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比14.2%増の4億76百万円、セグメント損失は14百万円(前年同期は43百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比25.3%増の9億93百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比29.3%減の15百万円となりました。
④投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、新本社のテナント賃貸事業が開始したこともあり、対前年同期比91.2%増の18百万円、セグメント利益は対前年同期比119.6%増の11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、139億84百万円となり、前連結会計年度末比1億59百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額4億31百万円、投資その他の資産のその他の増加額57百万円、リース資産の増加額54百万円、建物及び構築物の増加額21百万円等に対し、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度の勘定科目は受取手形及び売掛金)の減少額3億69百万円、流動資産のその他の減少額31百万円、有価証券の減少額30百万円等によるものであります。
負債は、70億61百万円となり、前連結会計年度末比3億11百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債のその他の増加額等5億21百万円に対し、買掛金の減少額2億51百万円等によるものであります
なお、純資産は69億22百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント下落し49.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和3年6月30日現在、短期借入金の残高は、5千万円であります。
令和3年6月30日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額1億38百万円を含めて36億49百万円であります。これは前連結会計年度において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。