半期報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の売上拡大もあり、売上高は対前年同期比8.7%増の78億18百万円、営業利益は情報メディア事業において原価低減努力もあり対前年同期比296.4%増の1億13百万円、経常利益は営業外損失もあり対前年同期比36.5%減の86百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は対前年同期比34.6%減の48百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より「メディア事業」は、当社グループが提供する広告媒体は、当社グループが独自に開発した情報発信型のメディアが大部分を占めていることから「情報メディア事業」に、「ICT事業」はDXを推進することにより、地方創生支援に資する事業をおこなうことを明確にするため「DXサポート事業」に改称しております。
①情報メディア事業
情報メディア事業におきまして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組むとともに、新規発行自治体の開発に努め、大阪府堺市や埼玉県川越市などで改訂版を発行するとともに、千葉県野田市や秋田県大仙市などで新たに発行するなど、当中間連結会計期間において111の市区町村と共同発行した結果、事業開始以来の共同発行自治体数は通算1,108、同じく改訂版を含めた発行版数は通算2,683となりました。また、ジャンル別行政情報誌は、地域の子育て支援のための子育て情報誌や空き家問題の解決に向けた空き家対策情報誌などの発行を拡大いたしました。50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
地域のデジタルトランスフォーメーションを官民協働で促進するデジタルサイネージ『わが街NAVI』は、当中間連結会計期間において、福井県福井市と協働でイオンスタイル福井開発に設置、また、島根県益田市と協働でゆめタウン益田に設置するなど大型商業施設11箇所に設置するとともに、福岡県糸島市庁舎や大分県佐伯市庁舎に設置するなど、自治体関連施設5箇所に設置した結果、当中間会計期間合計16箇所、事業開始以来通算293箇所となりました。
官と民が一体となって地域の魅力を発信する準公式シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』は、当中間連結会計期間において新たに福岡県宗像市、静岡県富士市と構築に関する協定を締結し、また山形県新庄市と『わが街ポータルしんじょう(通称「かむてんチャンネル」)』、三重県津市と『わが街ポータルつ(通称「Meetsu!」)』を各々公開し、事業開始以来の協定締結自治体数は通算15、『わが街ポータル』公開自治体数は通算13となりました。
以上の結果、情報メディア事業の経営成績は、外部顧客への売上高は対前年同期比1.6%増の34億70百万円、セグメント利益は対前年同期比37.0%増の5億97百万円となりました。
②DXサポート事業
DXサポート事業におきまして、自治体向けサービスや地域のプロモーション支援、eコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民から自治体への質問に対しAIが自動応答するAIを活用した総合案内サービス「AIチャットボット」の導入を進めており、当中間連結会計期間において、新たに東京都中野区、岐阜県大垣市、佐賀県唐津市や福岡県新宮町等と契約を締結し、事業開始以来の契約自治体数は通算124となりました。
eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、販路の多様化により受注拡大に取り組みました。ふるさと納税支援事業は、契約先自治体に対し、当社ならではの提案でオリジナルな返礼品の選定、開拓、企画等に取り組み、ふるさと納税寄付額の向上に寄与いたしました。
民間企業向けサービスでは、Googleビジネスプロフィール『わが街Mapping』の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援、子会社株式会社ナインによるデジタルコンテンツの企画・開発・制作も展開いたしました。
以上の結果、DXサポート事業の経営成績は、前期はふるさと納税支援事業において、ふるさと納税指定制度見直しに伴う駆け込み需要があったこともあり、外部顧客への売上高は対前年同期比8.3%減の8億97百万円、セグメント損失は52百万円(前年同期は47百万円のセグメント利益)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DMソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比26.3%増の29億4百万円、セグメント利益は対前年同期比62.7%増の35百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、新規案件の受託もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比11.3%増の5億8百万円、セグメント利益は対前年同期比69.3%増の15百万円となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、一部不動産の賃貸借契約の解約もあり、対前年同期比7.8%減の38百万円、セグメント利益は対前年同期比28.9%減の19百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、143億72百万円となり、前連結会計年度末比5億69百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額4億88百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額2億13百万円等に対し、投資有価証券の増加額1億52百万円等によるものであります。
負債は、65億62百万円となり、前連結会計年度末比5億19百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額1億81百万円、前受金の減少額1億66百万円、長期借入金の減少額1億26百万円(1年内返済予定のもの含む)等によるものであります。
なお、純資産は78億9百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.7ポイント上昇し、54.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億78百万円減少し、当中間連結会計期間末には41億82百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は95百万円(前年同期比13.3%減)となりました。
これは主に、売上債権の減少額2億13百万円、減価償却費1億9百万円、税金等調整前中間純利益87百万円、賞与引当金の増加額74百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額1億81百万円、前受金の減少額1億66百万円、法人税等の支払額又は還付額1億32百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億25百万円(前中間連結会計期間は93百万円の収入)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3億51百万円、投資有価証券の取得による支出2億58百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入2億61百万円、投資有価証券の売却による収入55百万円等の収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億38百万円(前年同期比22.0%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出1億26百万円、配当金の支払額83百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
(9)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和6年9月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和6年9月30日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額2億22百万円を含めて30億65百万円であります。これは主として令和3年3月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。