四半期報告書-第58期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、昨年7月に連結子会社化した株式会社マルヤマ歯科商店の業績の寄与もあり、売上高は対前年同期比11.5%増の34億17百万円、営業利益は78百万円(前年同期は58百万円の営業損失)、経常利益は為替差益もあり1億30百万円(前年同期は45百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第1四半期連結会計期間より、従来「ICTソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ICTソリューション事業」はeコマース事業を含めICT全般を取り扱うことを明確にするため「ICT事業」に改称しております。これに伴い、前年同期比の数値の算定にあたっては、前年同期の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規発行自治体の開発に努めるとともに、既存発行自治体との改訂版の発行に取り組み、長野県千曲市や京都府綾部市などで新たに発行するとともに、静岡県富士市や山口県下関市などで改訂版を発行するなど、当第1四半期連結会計期間において53の市町村と共同発行し、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,034、改訂版を含めた累計発行版数は2,208となりました。また、地域の子育て支援のための子育て情報誌など、ジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
メディア事業のデジタルトランスフォーメーションを促進するデジタルサイネージ『わが街NAVI』は、当第1四半期連結会計期間において、宮城県と協働でイオンモール石巻に設置するなどイオングループの大型商業施設に21地区設置するとともに、島根県大田市庁舎や飛騨市民病院など、自治体関係の建物などにも14地区に設置し、設置個所の拡大をはかりました。
以上の結果、メディア事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比0.5%増の16億21百万円、セグメント利益は対前年同期比29.7%増の2億88百万円となりました。
②ICT事業
ICT事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションを促進するため、自治体向けサービスやプロモーション支援、eコマース事業の拡大に取り組みました。
自治体向けとして、住民の質問に対しAIが自動応答する「AIを活用した総合案内サービス」AIチャットボットの導入を進めており、当第1四半期連結会計期間において、県内の市町村に導入を進めている愛知県において、新たに小牧市、阿久比町と契約を締結するなど、累計の契約自治体数は86となりました。CMS型ホームページ再構築サービスにつきましても、自治体への提案をおこない、契約自治体数の拡大に努めました。
eコマース事業では、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』は、取扱商品の拡充に努めるとともに、マーケットプレイス型サービス『シイレル』は、企業・個人事業主などのバイヤーの拡大に努めました。ふるさと納税支援事業は、新たに兵庫県川西市、茨城県坂東市とふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を締結いたしました。
民間企業向けサービスでは引き続き、Googleビジネスプロフィール(Googleマイビジネスより改称)の販売に取り組むとともに、子会社株式会社ベックによるシステム開発支援も引き続き順調に推移いたしました。
以上の結果、ICT事業の業績は、外部顧客への売上高は対前年同期比1.2%増の4億46百万円、セグメント利益は7百万円(前年同期は4百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DMソリューション事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に努め、ポスティング事業も引き続き既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比6.2%増の10億54百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比40.7%減の9百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、外部顧客への売上高は2億75百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント利益は10百万円(前年同期は0百万円のセグメント損失)となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、対前年同期比8.9%増の19百万円、セグメント利益は対前年同期比8.4%増の12百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、141億24百万円となり、前連結会計年度末比3億92百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額4億68百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少額1億66百万円等に対し、投資有価証券の増加額2億63百万円等によるものであります。
負債は、68億50百万円となり、前連結会計年度末比3億98百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額2億7百万円、未払法人税等の減少額1億15百万円、賞与引当金の減少額58百万円、長期借入金の減少額56百万円等に対し、流動負債のその他の増加額84百万円等よるものであります。
なお、純資産は72億74百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント上昇し51.5%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和4年6月30日現在、短期借入金の残高は、50百万円であります。
令和4年6月30日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額2億26百万円を含めて35億31百万円であります。これは主として令和3年3月期において、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。