四半期報告書-第55期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業などにより「地方創生プラットフォーム企業」を目指して取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、前期末まで連結子会社であった株式会社サンマークが連結対象外となったものの、売上高は対前年同期比2.9%増の32億46百万円、営業利益は73百万円(前年同期は18百万円の営業損失)、経常利益は対前年同期比350.3%増の66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は29百万円(前年同期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「WEB・ソリューション事業」は、当第1四半期連結会計期間より「ICTソリューション事業」に改称しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大分県中津市や宮城県気仙沼市などで新たに発行するとともに、愛知県豊田市や茨城県つくば市などで再版を発行し、48の市町村と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は891、再版を含めた累計発行版数は1,607となりました。また、子育てや高齢者福祉、介護予防ガイドなどジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前年同期比6.2%減の17億92百万円となりましたが、セグメント利益は対前年同期比28.3%増の3億34百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を東京都武蔵野市や千葉県我孫子市などと締結し、当第1四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は130となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスも、積極的な受注活動に取り組みました。『わが街とくさんネット』等のeコマースによる販売も拡大に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比2.8%増の5億23百万円、セグメント損失は41百万円(前年同期は69百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、代理店を中心に、引き続き他社利用の顧客の獲得を積極的におこなうとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比27.4%増の9億19百万円、セグメント利益は対前年同期比99.0%増の23百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比14.4%減の10百万円、セグメント利益は対前年同期比8.6%減の6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、110億17百万円となり、前連結会計年度末比1億59百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少額1億3百万円、有価証券の減少額1億円等に対し、流動資産のその他の増加額32百万円等によるものであります。
負債は、39億67百万円となり、前連結会計年度末比1億19百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少額1億9百万円、未払法人税等の減少額1億3百万円、前受金の減少額81百万円、賞与引当金の減少額51百万円等に対し、流動負債のその他の増加額2億20百万円等によるものであります。
なお、純資産は70億50百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント上昇し64.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和元年6月30日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
令和元年6月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。