四半期報告書-第56期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響もあり、売上高は対前年同期比9.9%減の29億25百万円、営業利益は対前年同期比86.3%減の10百万円、経常利益は対前年同期比64.5%減の23百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比19.2%増の35百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、北海道苫小牧市や福島県会津若松市などで新たに発行するとともに、大阪府枚方市や和歌山県和歌山市などで更新版を発行し、41の区市町と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は960、更新版を含めた累計発行版数は1,827となりました。また、子育てや高齢者福祉などジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。また、災害時の避難所向け段ボール仮設ハウス「カカポ」の販売を開始いたしました。これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、顧客の新型コロナウイルス感染拡大による営業自粛等の影響もあり、対前年同期比4.8%減の17億6百万円、セグメント利益は対前年同期比31.8%減の2億28百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、自治体向けサービスは、ホームページ・アプリ開発サービスの開拓やふるさと納税支援事業に取り組みました。また、デジタルサイネージ『わが街NAVI』を福岡県と福岡県糟屋郡粕屋町と協働でイオンモール福岡に設置いたしました。民間企業向けサービスは、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売に引き続き注力いたしました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響もあり低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比20.4%減の4億17百万円、セグメント損失は43百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、官公庁の案件や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も新規顧客の拡大に努めましたが、顧客の新型コロナウイルスの感染拡大による営業自粛の影響を受け、外部顧客への売上高は対前年同期比13.8%減の7億92百万円、セグメント利益は対前年同期比8.0%減の21百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比8.6%減の9百万円、セグメント利益は対前年同期比14.5%減の5百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、103億94百万円となり、前連結会計年度末比2億20百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少額4億43百万円、流動資産のその他の減少額67百万円等に対し、現金及び預金の増加額3億6百万円等によるものであります。
負債は、34億98百万円となり、前連結会計年度末比1億69百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額1億19百万円、前受金の減少額1億19百万円、買掛金の減少額67百万円、賞与引当金の減少額58百万円等に対し、流動負債のその他の増加額1億84百万円等によるものであります。
なお、純資産は68億95百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.9ポイント上昇し66.3%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和2年6月30日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
令和2年6月30日現在、長期借入金の残高はありませんが、第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)に記載の通り、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、令和2年7月に複数の金融機関より合計36億5千万円の借入(内1億5千万円は短期借入金からの借換)を実行しました。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。