四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、主に新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響により、売上高は対前年同期比9.9%減の92億32百万円、営業利益は対前年同期比97.7%減の6百万円、経常利益は対前年同期比93.5%減の18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比87.2%減の22百万円となりました。
なお、ICTサービスの内製化およびシステム開発事業への領域拡大を目的として、令和2年11月12日に株式会社ベックを連結子会社化いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、広島県三原市や岩手県宮古市などで新たに発行するとともに、埼玉県草加市や広島県呉市などで更新版を発行し、117の区市町と共同発行した結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は973、更新版を含めた累計発行版数は1,903となりました。また、子育てガイドなどジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
さらに、災害時の避難所向け段ボール仮設ハウス『カカポ』の販売にも新たに取り組み、北海道千歳市、徳島県東みよし町に納品いたしました。
これらの結果、出版事業の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染拡大による影響もあり、対前年同期比10.0%減の46億73百万円、セグメント利益は対前年同期比31.1%減の5億68百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、自治体向けソリューションの領域では、「AIを活用した総合案内サービス」としてAIチャットボットの導入を進めており、愛知県の38自治体、福岡県の16自治体などで新たにサービスを開始いたしました。またCMS型ホームページ再構築サービスにつきましては、三重県多気町や埼玉県滑川町などと契約を締結し、累計の契約自治体数は63となりました。デジタルサイネージ『わが街NAVI』は埼玉県上尾市と協働でイオンモール上尾に設置するとともに、ふるさと納税支援事業につきましては、新たに埼玉県川越市と業務代行契約を締結いたしました。
民間企業向けサービスは、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売に引き続き注力いたしました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け厳しい状況で推移いたしました。
ICTソリューション事業の外部顧客への売上高は、連結子会社化した株式会社ベックの収益を取り込んだものの、対前年同期比26.5%減の14億85百万円、セグメント損失は26百万円(前年同期は55百万円のセグメント利益)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による顧客の営業自粛の影響を受けたものの、官公庁の案件や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も新規顧客の拡大に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比1.3%増の30億45百万円、セグメント利益は、原価率の高い商材を扱ったこともあり対前年同期比22.6%減の53百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比0.2%減の29百万円、セグメント利益は対前年同期比1.7%減の17百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、137億59百万円となり、前連結会計年度末比31億44百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額24億7百万円、建設仮勘定の増加額5億7百万円、流動資産のその他の増加額1億59百万円等によるものであります。
負債は、68億79百万円となり、前連結会計年度末比32億10百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定のもの含む)の増加額36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額3億円等によるものであります。
なお、純資産は68億79百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比15.4ポイント下落の50.0%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和2年12月31日現在、短期借入金の残高は2億円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和2年12月31日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額49百万円を含めて36億5千万円であります。これは、第2四半期連結会計期間におきまして、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。