半期報告書-第62期(2026/04/01-2027/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジュッポーワークス
事業の内容 業務システムの開発・保守運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、広報やプロモーションの提供により、全国で地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループは、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、「官民協働」の考え方と「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでおります。今般子会社化したジュッポーワークスは、Claris Partnerのトップカテゴリー企業として、米国Apple Inc の100%子会社Claris International Inc. (Claris)から正式認証されたClaris Platinum Partnerメンバーであり、Clarisからクライアント企業の紹介を受け、ローコードツール「Claris FileMaker®」を活用した業務システムの開発・保守運用を行っております。株式会社ジュッポーワークスを当社グループに迎えることにより、DXサポート事業において、ローコードツール「Claris FileMaker」の活用により当社の顧客である中小事業者や地方自治体に対し、業務改善システムの提供が可能となり、サービス拡充を図ることにより、当社グループのDXサポート事業の領域を拡大し、地方創生支援に貢献するものと考えます。
(3)企業結合日
令和8年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和8年7月1日から令和8年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
238,784千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
DXサポート事業に関する今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ジュッポーワークス
事業の内容 業務システムの開発・保守運用
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、広報やプロモーションの提供により、全国で地方創生支援事業に取り組んでおります。当社グループは、地域住民の生活を豊かにするサステナブルな地域社会の創造を目的として、「官民協働」の考え方と「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を促進して、地方自治体や地域事業者のプロモーションやビジネスを支援し、地方創生に取り組んでおります。今般子会社化したジュッポーワークスは、Claris Partnerのトップカテゴリー企業として、米国Apple Inc の100%子会社Claris International Inc. (Claris)から正式認証されたClaris Platinum Partnerメンバーであり、Clarisからクライアント企業の紹介を受け、ローコードツール「Claris FileMaker®」を活用した業務システムの開発・保守運用を行っております。株式会社ジュッポーワークスを当社グループに迎えることにより、DXサポート事業において、ローコードツール「Claris FileMaker」の活用により当社の顧客である中小事業者や地方自治体に対し、業務改善システムの提供が可能となり、サービス拡充を図ることにより、当社グループのDXサポート事業の領域を拡大し、地方創生支援に貢献するものと考えます。
(3)企業結合日
令和8年6月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による現金を対価とする株式取得
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
令和8年7月1日から令和8年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 286,400千円 |
| 取得原価 | 286,400千円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
238,784千円
なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
DXサポート事業に関する今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 169,986千円 |
| 固定資産 | 26,106 |
| 資産合計 | 196,092 |
| 流動負債 | 44,401 |
| 固定負債 | 104,076 |
| 負債合計 | 148,477 |