四半期報告書-第56期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大、およびそれに伴う緊急事態宣言の影響を受け、売上高は対前年同期比16.3%減の55億92百万円、営業損失は1億67百万円(前年同期は1億44百万円の営業利益)、経常損失は1億63百万円(前年同期は1億52百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円(前年同期は93百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、引き続き行政情報誌としての機能を高め、ユニバーサルデザイン(UD)に準拠するなど利便性の向上をはかり、秋田県北秋田市や青森県深浦町などで新たに発行するとともに、東京都立川市や香川県観音寺市などで更新版を発行し、76の区市町と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は955、更新版を含めた累計発行版数は1,862となりました。また、子育てやごみガイドなどジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めましたが、出版事業の外部顧客への売上高は、新型コロナウイルス感染拡大や緊急事態宣言下における顧客の営業自粛等の影響もあり、対前年同期比12.7%減の30億90百万円、セグメント利益は対前年同期比51.9%減の2億87百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、自治体向けソリューションの領域で「AIを活用した総合案内サービス」としてAIチャットボットの導入を進めております。奈良県と奈良県内3自治体へのAIによる自動応答システム導入に関する契約を締結いたしました。他にも愛媛県庁をはじめ、複数の団体と順次サービスを開始していく予定となっております。またホームページ・アプリ開発サービスについては、宮城県大崎市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は56となりました。ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組み、東京都羽村市、東京都三鷹市と業務代行契約を締結いたしました。民間企業向けサービスは、店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスの販売に引き続き注力いたしました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供と新しい生活様式で在宅が多くなった消費者の生活支援をマッチングし、好調に推移したものの、旅行商品は新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響を受け低調に推移いたしました。これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比31.2%減の8億45百万円、セグメント損失は90百万円(前年同期は48百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、官公庁の案件や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も新規顧客の拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言による顧客の営業自粛の影響を受け、外部顧客への売上高は対前年同期比13.4%減の16億37百万円、セグメント利益は対前年同期比30.7%減の32百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比4.6%減の19百万円、セグメント利益は対前年同期比8.9%減の11百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、133億37百万円となり、前連結会計年度末比27億22百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額29億22百万円、建設仮勘定の増加額5億7百万円等に対し、受取手形及び売掛金の減少額5億74百万円等によるものであります。
負債は、65億84百万円となり、前連結会計年度末比29億15百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金(1年内返済予定のもの含む)の増加額36億50百万円等に対し、買掛金の減少額2億54百万円、短期借入金の減少額2億円、前受金の減少額1億89百万円、未払法人税等の減少額1億円等によるものであります。
なお、純資産は67億53百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比14.8ポイント下落の50.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ28億35百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には48億34百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は38百万円(前年同期は2億47百万円の支出)となりました。
これは主に、売上債権の減少額5億74百万円、賞与引当金の増加額57百万円、たな卸資産の減少額50百万円、減価償却費43百万円、貸倒引当金の増加額29百万円等に対し、仕入債務の減少額2億54百万円、前受金の減少額1億89百万円、税金等調整前四半期純損失1億29百万円、法人税等の支払額又は還付額1億21百万円、その他の増減額51百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億85百万円(前年同期は48百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5億11百万円、定期預金の預入による支出3億28百万円等に対し、定期預金の払戻による収入2億41百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は33億82百万円(前年同期は4億99百万円の支出)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入36億50百万円等に対し、短期借入金の減少額2億円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和2年9月30日現在、短期借入金の残高は3億円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和2年9月30日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額22百万円を含めて36億5千万円であります。これは、当第2四半期連結会計期間におきまして、新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。