四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比11.4%増の102億88百万円、利益面におきましては売上高の伸長もあり、営業利益は2億8百万円(前年同期は6百万円の営業利益)、経常利益は2億30百万円(前年同期は18百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比388.5%増の1億11百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第2四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。また、第1四半期連結会計期間より従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、埼玉県三郷市や山形県長井市などで新たに発行するとともに、徳島県徳島市や群馬県太田市などで改訂版を発行するなど、当第3四半期連結累計期間において149の市区町村と共同発行した結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,015、改訂版を含めた累計発行版数は2,099となりました。また、子育て情報誌などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
以上の結果、メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比1.1%増の47億25百万円、セグメント利益は対前年同期比35.6%増の7億70百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションの促進を目的として、デジタルサイネージ『わが街NAVI』や、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街NAVI』は香川県高松市などと協働で市庁舎に設置するとともに、静岡県と協働で大型商業施設イオンモール浜松市野に設置するなど、設置個所の拡大をはかりました。Googleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努め、埼玉県、山梨県からは外国人観光客誘致に向けて観光施設等のGoogleマイビジネスによる認知度向上業務を受託いたしました。
自治体向けとして、住民の質問に対しAIが自動応答する「AIを活用した総合案内サービス」AIチャットボットは、当第3四半期連結累計期間において熊本県や秋田県などと契約を締結いたしました。CMS型ホームページ再構築サービスにつきましては、長野県千曲市などと契約を締結し、累計の契約自治体数は83となりました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍において在宅が多くなった消費者の生活支援とのマッチングを進めました。また、新たな取り組みとして、特産品などの地方生産者と、大手では取り扱いのないユニークな差別化商品を扱うバイヤーとのマッチングを目的として、マーケットプレイス型サービス『シイレル』を開始いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比13.9%増の16億92百万円、セグメント利益は1億37百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大に注力し、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比10.6%増の33億69百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比33.0%減の36百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、外部顧客への売上高は4億46百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント利益は15百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、当第3四半期連結累計期間より新本社のテナント賃貸事業を開始したこともあり、対前年同期比87.4%増の54百万円、セグメント利益は対前年同期比112.5%増の36百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、142億5百万円となり、前連結会計年度末比3億79百万円の増加となりました。その主な要因は、流動資産のその他の増加額2億34百万円、リース資産の増加額98百万円、投資有価証券の増加額73百万円等に対し、投資その他の資産のその他の減少額67百万円等よるものであります。
負債は、71億29百万円となり、前連結会計年度末比3億79百万円の増加となりました。その主な要因は、流動負債のその他の増加額2億88百万円、リース債務の増加額1億6百万円(1年内返済予定のもの含む)、前受金の増加額83百万円等に対し、賞与引当金の減少額65百万円等によるものであります。
なお、純資産は70億75百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント下降し、49.8%となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和3年12月31日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和3年12月31日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額2億12百万円を含めて36億31百万円であります。これは、主に前連結会計年度において新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。