四半期報告書-第57期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、前年同期は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響をうけたこともあり、売上高は対前年同期比17.3%増の65億60百万円、営業利益は37百万円(前年同期は1億67百万円の営業損失)、経常利益は65百万円(前年同期は1億63百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同期は99百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、ヘルスケア事業への参入を目的として、令和3年7月21日に、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士への歯科医療機械器具・歯科材料の販売をはじめ、歯科医新規開業プランニングやアフターサービス(メンテナンス)などをおこなう有限会社マルヤマ歯科商店(令和3年9月13日付にて株式会社マルヤマ歯科商店に商号変更)を連結子会社化いたしました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、当第2四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。また、第1四半期連結会計期間より従前の「出版事業」は「メディア事業」に、「不動産事業」は「投資事業」に改称しております。
①メディア事業
メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、岐阜県各務原市や埼玉県ふじみ野市などで新たに発行するとともに、大阪府和泉市や福岡県糸島市などで改訂版を発行するなど、当第2四半期連結累計期間において103の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,008、改訂版を含めた累計発行版数は2,053となりました。また、子育てや障がい福祉などジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比4.1%増の32億16百万円、セグメント利益は対前年同期比84.2%増の5億30百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきまして、デジタルトランスフォーメーションの促進を目的として、デジタルサイネージ『わが街NAVI』や、Googleマイビジネスの拡大に取り組みました。『わが街NAVI』は佐賀県小城市などと協働で市庁舎に設置するとともに、埼玉県さいたま市と協働で大型商業施設イオンモール浦和美園に設置、学校法人岩手医科大学と同大学付属内丸メディカルセンターに設置するなど、設置個所の拡大をはかりました。事業者の店舗や事務所をインターネット上のGoogleマップに表示するGoogleマイビジネスも顧客拡大に努めました。
自治体向けとして、住民の質問に対しAIが自動応答する「AIを活用した総合案内サービス」AIチャットボットの導入を進めており、当第2四半期連結累計期間において大阪府守口市や北海道岩見沢市などと契約を締結いたしました。また、ふるさと納税支援事業にも引き続き取り組みました。
eコマース事業は、『わが街とくさんネット』や『食彩ネット』等の物販は地方生産者への販路提供とコロナ禍において在宅が多くなった消費者の生活支援とをマッチングし、堅調に推移いたしました。また、新たな取り組みとして、コロナ禍における地域の企業や生産者を応援するため、岩手県や神戸商工会議所と名産品のオンライン物産展を開始いたしました。
これらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比19.1%増の10億6百万円、セグメント利益は13百万円(前年同期は89百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきまして、DM発送代行事業は、新規の代理店獲得や既存顧客の取引拡大につとめ、ポスティング事業も既存顧客との紐帯強化に努めた結果、外部顧客への売上高は対前年同期比29.9%増の21億25百万円、セグメント利益は販路拡大のためのコスト増により、対前年同期比37.0%減の20百万円となりました。
④ヘルスケア事業
ヘルスケア事業におきまして、連結子会社株式会社マルヤマ歯科商店は、歯科医師向けの歯科医療機械器具・歯科材料の販売に努め、外部顧客への売上高は1億74百万円(前年同期の売上高はなし)、セグメント損失は1百万円(前年同期は1百万円のセグメント損失)となりました。
⑤投資事業
投資事業におきまして、当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は、当連結会計年度より新本社のテナント賃貸事業を開始したこともあり、対前年同期比90.2%増の36百万円、セグメント利益は対前年同期比118.3%増の24百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、138億円となり、前連結会計年度末比25百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度の勘定科目は受取手形及び売掛金)の減少額3億4百万円等に対し、現金及び預金の増加額1億63百万円、リース資産の増加額72百万円、のれんの増加額40百万円等によるものであります。
負債は、68億19百万円となり、前連結会計年度末比70百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金の増加額99百万円、流動負債のその他の増加額65百万円、リース債務の増加額76百万円(1年内返済予定のもの含む)等に対し、買掛金の減少額2億5百万円等によるものであります。
なお、純資産は69億80百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント下降し、50.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には39億25百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3億79百万円(前年同期比888.3%増)となりました。
これは主に、売上債権の減少額3億76百万円、その他の増減額1億1百万円、賞与引当金の増加額99百万円、減価償却費96百万円等の収入に対し、仕入債務の減少額2億91百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億24百万円(前年同期比61.6%減)となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出3億10百万円、定期預金の預入による支出2億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1億15百万円、有形固定資産の取得による支出1億5百万円等に対し、定期預金の払戻による収入2億44百万円、投資有価証券の売却による収入1億79百万円、投資有価証券の償還による収入1億30百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は97百万円(前年同期は33億82百万円の収入)となりました。
これは主に、配当金の支払額68百万円、長期借入金の返済による支出25百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた過程の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照下さい。
(9)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。借入金による資金調達については、短期借入金と長期借入金があります。令和3年9月30日現在、短期借入金の残高は50百万円であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。
令和3年9月30日現在、長期借入金の残高は1年以内の返済予定額1億82百万円を含めて36億57百万円であります。これは、主に、前連結会計年度において新本社ビル建設資金及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響に備えた手元流動性確保のため、複数の金融機関より調達したものであります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および借入金により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。