四半期報告書-第54期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比6.9%増の31億54百万円、営業損失は18百万円(前年同期は31百万円の営業利益)、経常利益は対前年同期比70.6%減の14百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円(前年同期は31百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、愛知県豊川市や愛媛県宇和島市などで新たに発行するとともに、茨城県つくば市や東京都東村山市などで再版を発行し、45の市町村と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は800となりました。また、子育てや高齢者福祉ガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めるとともに、月刊地域情報誌『Nasse』も福岡市、北九州市、熊本市で発行し、それらの結果、外部顧客への売上高は対前年同期比1.3%増の19億10百万円、セグメント利益は対前年同期比8.4%増の2億60百万円となりました。
②WEB・ソリューション事業
WEB・ソリューション事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を福島県伊達市や岐阜県山県市などと締結し、当第1四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は104となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県富岡町と契約を締結し、累計の契約自治体数は14となりました。『わが街とくさんネット』等のeコマースによる販売も拡大に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比11.7%減の5億9百万円、セグメント損失は69百万円(前年同期は10百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は官公庁の案件や、代理店を中心に積極的な受注活動に取り組みました。ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比49.5%増の7億21百万円、セグメント利益は対前年同期比20.6%増の12百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第1四半期連結累計期間における、当社および連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比278.7%増の12百万円、セグメント利益は対前年同期比260.2%増の6百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、108億79百万円となり、前連結会計年度末比1億12百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額4億28百万円、建物及び構築物の増加額1億30百万円等に対し、現金及び預金の減少額3億72百万円、受取手形及び売掛金の減少額79百万円等によるものであります。
負債は、40億87百万円となり、前連結会計年度末比1億90百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加額1億50百万円、流動負債のその他の増加額2億80百万円等に対し、未払法人税等の減少額63百万円、買掛金の減少額60百万円、前受金の減少額58百万円、賞与引当金の減少額56百万円等によるものであります。
なお、純資産は67億92百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.4ポイント下落の62.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成30年6月30日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
平成30年6月30日現在、長期借入金の残高は、1年以内の返済予定額20百万円を含めて41百万円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。