四半期報告書-第54期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指し、地方自治体のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行や、ふるさと納税支援事業など、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比9.3%増の67億85百万円、営業利益は対前年同期比147.3%増の1億59百万円、経常利益は対前年同期比123.7%増の2億8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比119.2%増の1億21百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
①出版事業
出版事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、高知市や埼玉県川越市などで新たに発行するとともに、千葉県船橋市や宮崎県都城市などで再版を発行し、100の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は826となりました。また、子育てガイドや高齢者福祉ガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。外部顧客への売上高は、月刊地域情報誌『Nasse』はやや不振であったものの、対前年同期比5.6%増の39億84百万円、セグメント利益は対前年同期比49.7%増の6億34百万円となりました。
②WEB・ソリューション事業
WEB・ソリューション事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、ふるさと納税事務の一括業務代行に関する協定を大阪府柏原市と締結するなど、当第2四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は109となりました。また、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、福島県下郷町と契約を締結するなど、累計の契約自治体数は18となりました。eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は天候不順の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比10.1%減の13億8百万円、セグメント損失は85百万円(前年同期は10百万円のセグメント利益)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や代理店を中心に積極的な受注活動に取り組むとともに、ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比51.6%増の14億68百万円、セグメント利益は対前年同期比6.2%増の26百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第2四半期連結累計期間における当社および連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比111.8%増の23百万円、セグメント利益は対前年同期比373.8%増の13百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、109億38百万円となり、前連結会計年度末比1億70百万円の増加となりました。その主な要因は、土地の増加額4億28百万円、建物及び構築物の増加額1億23百万円等に対し、現金及び預金の減少額1億41百万円、受取手形及び売掛金の減少額1億44百万円、投資有価証券の減少額85百万円等によるものであります。
負債は、40億19百万円となり、前連結会計年度末比1億23百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加額1億50百万円、未払法人税等の増加額77百万円、賞与引当金の増加額72百万円、流動負債のその他の増加額70百万円等に対し、前受金の減少額1億49百万円、買掛金の減少額77百万円、1年内返済予定額を含む長期借入金の減少額10百万円等によるものであります。
なお、純資産は69億18百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比0.6ポイント下落の63.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には33億27百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億25百万円(前年同期比1,227.7%増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2億10百万円、売上債権の減少額1億44百万円等の収入に対し、前受金の減少額1億49百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4億84百万円(前年同期比43.3%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入2億46百万円、投資有価証券の償還による収入1億円等に対し、有形固定資産の取得による支出5億28百万円、定期預金の預入による支出3億3百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は59百万円(前年同期は1億68百万円の支出)となりました。
これは、主に短期借入金の純増額1億50百万円に対し、配当金の支払額76百万円、長期借入金の返済による支出13百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成30年9月30日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
平成30年9月30日現在、長期借入金の残高は、1年以内の返済予定額20百万円を含めて36百万円でありますが、これは株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。