四半期報告書-第55期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域の事業者のパートナーとして、広報やプロモーション、地域経済活動の領域をトータルプロモーションでサポートすべく、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行など、地方創生プラットフォーム構想により、地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比1.6%減の66億77百万円、営業利益は対前年同期比9.4%減の1億44百万円、経常利益は対前年同期比27.1%減の1億52百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比23.3%減の93百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、従前の「WEB・ソリューション事業」は、第1四半期連結会計期間より「ICTソリューション事業」に改称しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、山梨県北杜市や兵庫県丹波篠山市などで新たに発行するとともに、静岡県富士市や山梨県甲府市などで再版を発行し、99の市区町村と共同発行した結果、当第2四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は907、再版を含めた累計発行版数は1,659となりました。また、子育てガイドや高齢者福祉ガイド、エンディングノートなどジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。出版事業の外部顧客への売上高は、株式会社サンマークが連結対象外となったこともあり、対前年同期比11.2%減の35億38百万円、セグメント利益は対前年同期比5.7%減の5億98百万円となりました。
②ICTソリューション事業
ICTソリューション事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、自治体のふるさと納税支援事業に取り組むとともに、自治体向けホームページ・アプリ開発サービスは、大分県宇佐市や岐阜県恵那市などと契約を締結するなど、累計の契約自治体数は37となりました。eコマース事業は『わが街とくさんネット』等の物販は好調に推移したものの、旅行商品は自然災害の影響もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比6.1%減の12億28百万円、セグメント損失は48百万円(前年同期は85百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は、官公庁の案件や、代理店を中心に引き続き他社利用の顧客の獲得に積極的に取り組むとともに、ポスティング事業も顧客の開拓に努めました。その結果、外部顧客への売上高は対前年同期比28.7%増の18億90百万円、セグメント利益は対前年同期比77.0%増の46百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第2四半期連結累計期間における当社の不動産賃貸収入による外部顧客への売上高は対前年同期比15.8%減の20百万円、セグメント利益は対前年同期比10.7%減の12百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、102億49百万円となり、前連結会計年度末比9億27百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額7億35百万円、受取手形及び売掛金の減少額2億34百万円、建物及び構築物の減少額1億43百万円等に対し、土地の増加額2億2百万円等によるものであります。
負債は、35億56百万円となり、前連結会計年度末比5億30百万円の減少となりました。その主な要因は、前受金の減少額3億91百万円、買掛金の減少額1億69百万円、流動負債のその他の減少額38百万円等に対し、賞与引当金の増加額72百万円等によるものであります。
なお、純資産は66億93百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント上昇の65.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7億95百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には25億3百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億47百万円(前年同期は2億25百万円の収入)となりました。
これは主に、前受金の減少額3億91百万円、仕入債務の減少額1億69百万円、法人税等の支払額又は還付額1億3百万円等の支出に対し、売上債権の減少額2億34百万円、税金等調整前四半期純利益1億60百万円等の収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は48百万円(前年同期比89.9%減)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出3億1百万円、投資有価証券の取得による支出2億円、有形固定資産の取得による支出1億6百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円等に対し、定期預金の払戻による収入2億41百万円、投資有価証券の売却による収入1億97百万円、投資有価証券の償還による収入1億円、有形固定資産の売却による収入27百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億99百万円(前年同期は59百万円の収入)となりました。
これは、自己株式の取得による支出4億23百万円、配当金の支払額76百万円によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(8)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。令和元年9月30日現在、短期借入金の残高は、5億円であります。
令和元年9月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。