サイネックス（2376）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ロジスティクス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業内容を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービス

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#2 事業の内容

連結子会社株式会社ベックにおきましては、金融機関向け・通信キャリア向けのサーバーの開発・保守事業を、連結子会社株式会社ナインにおきましては、デジタルコンテンツの企画、開発、制作を、連結子会社株式会社リーディにおきましては、企業向けに技術力や労働力を提供するSES(System Engineering Service(システムエンジニアリングサービス))をおこなっております。
(3)ロジスティクス事業
連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおきましては、当社製品『わが街事典』や『テレパル50』等情報誌の配布のほか、外部受託によるチラシ等のポスティングをおこなっております。また、連結子会社株式会社エルネットにおいて、DMソリューション事業をおこなっております。

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#3 事業等のリスク

(1)個人情報の保護に関する法律について
当社グループは、番号情報データベースシステム(TDIS)以外にDXサポート事業や、ロジスティクス事業のDMソリューション事業において登録顧客情報や荷受人等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護法が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。社内での個人情報の取扱い、管理についてルール化し、役職員の教育をおこない、その徹底をはかっております。
しかしながら、外部からの侵入者や当社関係者の故意または過失によりユーザーの個人情報が流出する等の問題が発生した場合には、当社への損害賠償請求や信用の低下により、当社の事業および財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

主要な事業であるAIチャットボット等の主な履行義務は、依頼主である自治体等への利用事業者に対して契約したサービスの提供やカスタマイズしたシステムを提供することであります。そのため、サービスやシステムの納品により履行義務が充足されると判断し、納品時に収益を認識しております。なお、一部の取引については、顧客に対して契約期間にわたってサービスを提供することが履行義務であることから、当該サービスを提供する期間にわたって履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたって収益を認識しております。
ハ.ロジスティクス事業
主要な事業であるDM等発送代行事業の主な履行義務は、顧客に対してDM企画から運送までをトータルでサポートするサービスであります。そのため、郵便物の差出により履行義務が充足されると判断し、顧客が郵便物を差出した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	令和7年3月31日現在
DXサポート事業	126	(10)
ロジスティクス事業	14	(0)
ヘルスケア事業	9	(0)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、常用パートを含んでおります。
2.従業員数の(外書)は、臨時従業員数(パートタイマー、派遣社員を含み、常用パートは除いております。)の当連結会計年度中の平均雇用人数であります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、利便性の高いサービスを安価で提供することにより、事業者のコスト削減に貢献し、ひいては地域社会の活性化に貢献してまいります。
DMソリューション事業は、既存の顧客の取引拡大、新規販路の獲得により、取り扱い数の拡大をはかるとともに、当社グループの営業ネットワークの活用により、地方自治体や地域団体など新規顧客を開拓してまいります。また、小型小荷物等配送サービスの取り扱いなど、事業領域の拡大もはかってまいります。
ポスティング事業につきましては、大手クライアントの開拓など、ポスティング領域の拡大をはかってまいります。2025/06/26 13:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、ロジスティクス事業におけるDMソリューション事業の取引拡大もあり、売上高は対前期比7.2%増の164億91百万円となったものの、利益面におきましては、人的資本への投資としてベースアップや昇給を実施したことや、M&A検討に伴うデューデリジェンス費用等の発生、為替の影響等もあり、営業利益は対前期比5.3%減の4億78百万円、経常利益は対前期比18.4%減の4億92百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、対前期比27.2%減の2億74百万円となりました。
個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比1.7%減の86億90百万円、営業利益は対前期比1.8%減の4億51百万円、経常利益は対前期比16.4%減の4億74百万円、当期純利益は対前期比18.8%減の3億4百万円となりました。

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