#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が3,239千円増加し、利益剰余金が2,013千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2014/08/12 14:12
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境において当社グループは、官民協働の精神に基づき、地域社会の活性化を担う「社会貢献型企業」を目指して、地域行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地域再生支援に取り組むとともに、中小事業者のプロモーションやソリューションを支援するサービスを提供いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、対前年同期比14.9%増の24億95百万円、営業利益が対前年同期比310.6%増の1億51百万円、経常利益が対前年同期比169.0%増の1億77百万円、四半期純利益が対前年同期比243.9%増の1億17百万円となりました。
なお、平成25年12月より、地方自治体に対し、ふるさと寄付金制度の活性化支援の提案をおこなっておりますが、平成26年7月に、茨城県笠間市および三重県南伊勢町とふるさと寄付金制度の一括業務代行に関する業務委託協定を締結しております。
2014/08/12 14:12