四半期報告書-第50期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動があったものの、政府や日本銀行による経済、金融政策等を下支えとして、雇用情勢、所得環境の改善傾向が見られました。一方、国際情勢における緊張の高まりを背景とした海外経済の下振れ懸念や資源価格の上昇など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境において当社グループは、官民協働の精神に基づき、地域社会の活性化を担う「社会貢献型企業」を目指して、地域行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地域再生支援に取り組むとともに、中小事業者のプロモーションやソリューションを支援するサービスを提供いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、対前年同期比14.9%増の24億95百万円、営業利益が対前年同期比310.6%増の1億51百万円、経常利益が対前年同期比169.0%増の1億77百万円、四半期純利益が対前年同期比243.9%増の1億17百万円となりました。
なお、平成25年12月より、地方自治体に対し、ふるさと寄付金制度の活性化支援の提案をおこなっておりますが、平成26年7月に、茨城県笠間市および三重県南伊勢町とふるさと寄付金制度の一括業務代行に関する業務委託協定を締結しております。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
①プリントメディア事業
プリントメディア事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、島根県松江市や兵庫県三田市など新たに発行する一方、和歌山県和歌山市や千葉県浦安市など再版を発行し、30の市や町と共同発行いたしました。また、50音別電話帳『テレパル50』につきましても、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。その結果、売上高は、対前年同期比11.8%増の17億99百万円となりました。
②ITメディア事業
ITメディア事業におきましては、ヤフー株式会社との販売提携による『スポンサードサーチ®』等のリスティング広告や『Yahoo!路線情報』等のバナー広告、地域情報サイト『CityDO!』のインターネット広告の販売に積極的に取り組むとともに、連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークの『トラベルサーチ』や『楽たび』、『トラベルヒルズ』等旅行業サイトにおける旅行商品の販売も順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は、対前年同期比23.6%増の6億96百万円となりました。
(2)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、中小事業者のプロモーション支援をおこない、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。
一方、現在地方自治体は、財政が逼迫し、行政だけでは、求められる公共サービスを賄いきれない状況です。民
間が行政の公共サービスの一部を担い、官民協働で公共サービスを促進していく、それが地域活性化に繋がり、新
しいビジネスマーケットが生まれてくるのではないかと考えます。そのような考え方に則り、地域行政情報誌『わ
が街事典』の発行を開始いたしました。『わが街事典』は、地方自治体と住民、地域の事業者を結ぶ地域一体型の
コミュニティメディアとして発行し、行政手続き、防災情報や施設マップなどの行政情報、歴史・文化、特産品な
どの地域情報、ならびに地域の商工事業者の広告を掲載し、住民の利便性向上に貢献し、地域を活性化しようとい
う主旨で発行するものであります。
さらに、官民協働により、新しい付加価値を創造するという、地域イノベーションという考え方に基づいて、地
域行政情報誌の提供のみにとどまらず、ウェブを活用して、電子書籍版の発行や、特産品の販売、観光客の呼び込
みやふるさと寄付金制度の利用拡大支援など、地域の経済活動を刺激するような事業にも取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、地方自治体との連携を強化し、地域社会の活性化に貢献する「社会貢献型企業」を目指してまいります。
(5)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成26年6月30日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
平成26年6月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、政府によるさらなる金融、経済政策等が期待されるものの、消費税率引き上げによる個人消費等の減速や、国際情勢における緊張の高まりを背景とした海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
また、東日本大震災で被災した地域においては、復興の兆しが見られるものの、地域によっては、広告媒体の活用や発行が、困難な状況が継続するものと予想されます。
このような経営環境において、当社グループは、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、民間活力を導入した公共サービスの充実をはかり、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。
そして、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと寄付金制度活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会の活性化に寄与する「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。