四半期報告書-第53期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーション、地域経済活動をサポートし、地方創生のプラットフォームの役割を担う「社会貢献型企業」を目指して、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地方創生支援に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比0.1%減の29億50百万円、営業利益は対前年同期比50.7%減の31百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損の減少等もあり対前年同期比78.0%増の49百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比290.4%増の31百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
当社は、今後の安定的な収益機会を確保するため、賃貸用不動産として、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物をそれぞれ、483,010千円、403,872千円で購入する契約を平成29年6月30日に締結いたしました。引渡しは京都市東山区の不動産は平成29年7月28日に完了し、京都市上京区の不動産は平成29年8月を予定しております。
不動産事業を新たな収益源の一つと位置づけたことから、当第1四半期連結会計期間より、「不動産事業」を報告セグメントに追加しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、愛媛県西予市や山形県上山市などで新たに発行するとともに、和歌山市や茨城県つくば市などで再版を発行し、37の地方自治体と共同発行した結果、当第1四半期連結会計期間末における累計の発行自治体数は724となりました。また、子育てガイドなどジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』につきましては、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。さらに地域情報誌『Nasse』の広告売上も寄与し、外部顧客への売上高は対前年同期比7.4%増の18億86百万円、セグメント利益は対前年同期比0.0%増の2億40百万円となりました。
②WEB・ソリューション事業
WEB・ソリューション事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定を愛知県常滑市などと締結し、当第1四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は95となりました。また、『わが街とくさんネット』等のeコマースによる販売も拡大に努めました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品の代理店による取扱いの縮小もあり、外部顧客への売上高は対前年同期比9.0%減の5億77百万円、セグメント損失は10百万円(前年同期は33百万円のセグメント損失)となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、郵便発送代行事業は代理店を中心に積極的な受注活動に取り組みました。ポスティング事業も新規顧客の開拓に努めたものの、外部顧客への売上高は対前年同期比14.0%減の4億82百万円、セグメント利益は対前年同期比76.7%減の9百万円となりました。
④不動産事業
不動産事業におきましては、当第1四半期連結累計期間において、連結子会社株式会社サンマークの不動産賃貸による外部顧客への売上高は3百万円、セグメント利益は1百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、104億90百万円となり、前連結会計年度末比4億13百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少額2億59百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の減少額81百万円、現金及び預金の減少額64百万円等によるものであります。
なお、純資産は66億7百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント上昇の63.0%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成29年6月30日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
平成29年6月30日現在、長期借入金の残高は、1年以内の返済予定額39,021千円を含めて80,676千円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。