四半期報告書-第50期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融緩和策により、企業収益や雇用環境に緩やかな回復基調が見られたものの、消費税増税後の節約志向や天候不順などにより、消費マインド減退が懸念され、さらに新興国の成長鈍化、欧州のデフレ懸念もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
このような経営環境において、当社グループは、地域社会の活性化を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働の精神に基づき、地域行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地域再生支援に取り組むとともに、中小事業者のプロモーションやソリューションを支援するサービスを提供いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高が対前年同期比9.8%増の56億14百万円、営業利益が対前年同期比9.6%増の3億20百万円、経常利益が対前年同期比21.6%増の3億98百万円、四半期純利益が対前年同期比20.6%増の2億67百万円となりました。
また、平成25年12月より、地方自治体に対し、ふるさと寄付金制度の活性化支援の提案をおこなっておりますが、当第2四半期連結累計期間において、埼玉県久喜市や大阪府藤井寺市等5自治体と、ふるさと寄付金制度の一括業務代行に関する業務委託協定を締結しております。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
①プリントメディア事業
プリントメディア事業におきましては、官民協働による地域行政情報誌『わが街事典』は、新潟県新潟市や島根県松江市など新たに発行するとともに、大阪府枚方市や三重県鈴鹿市など2版目を発行し、当第2四半期連結累計期間において69の市や町と共同発行いたしました。50音別電話帳『テレパル50』につきましては、行政情報や特集企画を付加した電話帳の発行に引き続き取り組みました。これらの結果、売上高は、対前年同期比4.6%増の37億59百万円となりました。
②ITメディア事業
ITメディア事業におきましては、ヤフー株式会社との販売提携による『スポンサードサーチ®』等のリスティング広告や『Yahoo!路線情報』等のバナー広告、当社の地域情報サイト『CityDO!』のインターネット広告の積極的な販売に取り組みました。一方、連結子会社である株式会社サイネックス・ネットワークの『トラベルサーチ』等の旅行商品の販売は、天候不順の影響もあり、やや伸び悩んだものの、『食彩ネット』や『わが街とくさんネット』における物品販売が順調に推移したため、売上高は、対前年同期比22.3%増の18億54百万円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には32億23百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は78百万円(前年同期比57.5%減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益4億3百万円、たな卸資産の減少額1億2百万円、減価償却費97百万円等による収入に対し、前受金の減少額3億55百万円、法人税等の支払額1億89百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44百万円(同73.9%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入3億51百万円、保険積立金の払戻による収入1億37百万円等に対し、定期預金の預入による支出4億8百万円、有形固定資産の取得による支出1億31百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は58百万円(同10.0%減)となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出3百万円、配当金の支払額55百万円によるものであります。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	完成年月
提出会社 製作本部	三重県 松阪市	メディア事業	印刷機 生産設備	H26.7

(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、中小事業者のプロモーション支援をおこない、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。
一方、現在地方自治体は、財政が逼迫し、行政だけでは、求められる公共サービスを賄いきれない状況です。民
間が行政の公共サービスの一部を担い、官民協働で公共サービスを促進していく、それが地域活性化に繋がり、新
しいビジネスマーケットが生まれてくるのではないかと考えます。そのような考え方に則り、地域行政情報誌『わ
が街事典』の発行を開始いたしました。『わが街事典』は、地方自治体と住民、地域の事業者を結ぶ地域一体型の
コミュニティメディアとして発行し、行政手続き、防災情報や施設マップなどの行政情報、歴史・文化、特産品な
どの地域情報、ならびに地域の商工事業者の広告を掲載し、住民の利便性向上に貢献し、地域を活性化しようとい
う主旨で発行するものであります。
さらに、官民協働により、新しい付加価値を創造するという、地域イノベーションという考え方に基づいて、地
域行政情報誌の提供のみにとどまらず、ウェブを活用して、電子書籍版の発行や、特産品の販売、観光客の呼び込
みやふるさと寄付金制度の利用拡大支援など、地域の経済活動を刺激するような事業にも取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、地方自治体との連携を強化し、地域社会の活性化に貢献する「社会貢献型企業」を目指してまいります。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成26年9月30日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
平成26年9月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
(8)経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、政府によるさらなる金融、経済政策等が期待されるものの、消費税率引き上げによる個人消費等の減速や、国際情勢における緊張の高まりを背景とした海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
また、東日本大震災で被災した地域においては、復興の兆しが見られるものの、地域によっては、広告媒体の活用や発行が、困難な状況が継続するものと予想されます。
このような経営環境において、当社グループは、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り、民間活力を導入した公共サービスの充実をはかり、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。
そして、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと寄付金制度活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会の活性化に寄与する「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。