四半期報告書-第52期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念の実現のため、官民協働事業を拡大し、地方自治体のパートナーとして広報やプロモーション、地域経済活動をサポートし、地方創生のプラットフォームを担う「社会貢献型企業」を目指して、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心に、官と民の連携により地域再生支援に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比16.7%増の100億25百万円、営業利益は対前年同期比76.7%増の6億82百万円、経常利益は対前年同期比81.0%増の7億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は対前年同期比94.0%増の4億74百万円となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より報告セグメントを従来の「メディア事業」、「その他の事業」から、「出版事業」、「WEB・ソリューション事業」、「ロジスティクス事業」に区分変更しており、以下の前年同期比につきましては、変更後のセグメント区分方法に組み替えた数値で比較しております。
①出版事業
出版事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、静岡県伊東市や山口県柳井市などで新たに発行するとともに、広島県福山市や兵庫県宝塚市などで再版を発行し、133の地方自治体と共同発行いたしました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は685となりました。子育てや医療、健康情報などジャンル別行政情報誌や官民協働型の回覧板の発行にも引き続き取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』につきましても、行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。また、平成28年10月3日をもって、福岡市、北九州市、熊本市において地域情報誌『Nasse』の発行をおこなう株式会社サンマークを連結子会社化したこともあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比7.9%増の58億80百万円、セグメント利益は対前年同期比33.9%増の11億1百万円となりました。
②WEB・ソリューション事業
WEB・ソリューション事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、神奈川県厚木市をはじめ31の市や町等と締結し、当第3四半期連結会計期間末における累計の協定締結自治体数は89となりました。また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『わが街とくさんネット』等のeコマース事業も堅調に推移しました。一方、ヤフー株式会社との販売提携商品は、代理店による取扱いの見直しによる受注減少もあり、外部顧客への売上高は、対前年同期比4.2%減の23億73百万円、セグメント利益は対前年同期比19.1%増の74百万円となりました。
③ロジスティクス事業
ロジスティクス事業におきましては、当第3四半期連結累計期間において、連結子会社株式会社エルネットの郵便発送代行事業は、代理店を中心にDM発送の順調な受注があり、また、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークのポスティング事業も新規顧客の積極的な開拓に努めました。この結果、外部顧客への売上高は対前年同期比164.8%増の17億71百万円、セグメント利益は対前年同期比80.1%増の1億16百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、株式会社サンマークを連結子会社化した影響によるところが大きく、前連結会計年度末比18億40百万円の増加となり、107億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加額12億37百万円、土地の増加額2億98百万円、のれんの増加額2億36百万円、投資その他の資産のその他に含まれる保険積立金の増加額79百万円等によるものであります。
なお、純資産は一般募集および第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当)による自己株式の処分等の要因により65億9百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比4.9ポイント上昇の60.3%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。
現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。
このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、官と民という文化や風土の異なる異分子結合により化学反応を起こして相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。
そのような発想に立って、平成19年より、地方自治体との官民協働型による行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。
当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。
地域イノベーションを創出するアプローチとしては、公共革新と産業振興の2つが存在します。この内、公共革新については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『CityDO!』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。
一方、産業振興については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのeコマース事業が該当します。これら、2つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。
今後とも、地域社会への貢献という経営理念実現のため、地方自治体との官民協働事業を拡大し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。
(6)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成28年12月31日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
なお、当第3四半期連結会計期間におきましては、平成28年10月3日付で株式会社サンマークの全株式を取得した対価の支払いにより一時的に減少した運転資金への充当等を目的として、平成28年11月18日開催の取締役会決議に基づき、一般募集および第三者割当(オーバーアロットメントによる当社株式の売出に関連する第三者割当)による自己株式の処分により、資金調達を実施しております。
平成28年12月31日現在、長期借入金の残高は、1年以内の返済予定額127,771千円を含めて311,603千円でありますが、これは、株式会社サンマークが連結子会社化前において調達いたしました長期運転資金であります。当第3四半期連結会計期間におきまして、前述の一般募集および第三者割当により調達いたしました資金の一部を、株式会社サンマークへの運転資金を目的とした融資に充当しており、当社グループの財務体質の強化をはかっております。なお、将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、あらためて長期借入金による資金調達について検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。
さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会活性化への寄与により、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。