四半期報告書-第51期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間において当社グループは、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指して、地域社会への貢献という経営理念実現のため、行政情報誌『わが街事典』の発行を中心とする官民協働事業、ふるさと納税制度の一括業務代行事業、eコマースによる地域特産品の販売事業などに取り組み、地方自治体、地域の事業者のプロモーションを支援し、ソリューションを提供してまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は対前年同期比2.0%減の55億円となりました。利益面におきましては、営業強化に向けての人件費の増加もあり、営業利益が対前年同期比36.7%減の2億2百万円、経常利益が対前年同期比45.9%減の2億15百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が対前年同期比54.9%減の1億20百万円となりました。
なお、平成27年10月1日をもって、郵便物等発送代行事業を営む株式会社エルネットを完全子会社化しております。
事業部門別の状況は次のとおりであります。
①プリントメディア事業
プリントメディア事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、大阪府豊中市や京都府亀岡市など再版を発行するとともに、兵庫県稲美町や佐賀県みやき町などで新たに発行し、発行エリアの拡大に努め、72の地方自治体と共同発行いたしました。また、子育てガイドや生涯学習などジャンル別行政情報誌の発行にも取り組みました。50音別電話帳『テレパル50』につきましても、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。その結果、売上高は、対前年同期比3.2%減の36億39百万円となりました。
②ITメディア事業
ITメディア事業におきましては、当第2四半期連結累計期間において、ふるさと納税制度の一括業務代行に関する協定は、広島県府中市など27の市や町と締結いたしました。ヤフー株式会社との販売提携による広告の販売にも積極的に取り組みました。
連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークにおける『わが街とくさんネット』等の物販事業はふるさと納税制度の一括業務代行の貢献もあり順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は、対前年同期比0.3%増の18億60百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、87億19百万円となり、前連結会計年度末比2億21百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額2億41百万円等によるものであります。
なお、純資産は50億57百万円となり、自己資本比率は当四半期において2.2ポイント上昇し58.0%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億28百万円減少し、当第2四半期連結会計期間末には31億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2億40百万円(前年同期は78百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益2億20百万円、減価償却費81百万円等による収入に対し、前受金の減少額3億円、法人税等の支払額1億62百万円、売上債権の増加額97百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は33百万円(前年同期比26.0%減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入3億1百万円、投資有価証券の償還による収入1億円等に対し、定期預金の預入による支出3億88百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55百万円(同5.9%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額55百万円によるものであります。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループは、創業以来、電話帳をはじめとする各種広告媒体の発行を通じて、地域に根差した経営を志し、地域社会の活性化に貢献すべく努めてまいりました。
現在、地方の抱える問題は、長引く不況による自治体財政の逼迫と地域経済の衰退です。少子高齢化、すなわち生産年齢人口の減少による税収の減少、老齢人口の増加による社会保障費増大により、この先自治体経営はさらに厳しさを増していきます。また、産業空洞化や公共事業費の削減等の影響により地域経済は苦しさを増しています。
このような状況において、公共の領域を地方自治体だけで賄うことは容易ではなく、地域が一体となって公共を支えていかなければなりません。そのための重要な手法が官民協働であり、文化や風土の異なる官と民との異分子結合により相乗効果を発揮し、地域イノベーションが創出されるという発想です。
そのような発想に立って、平成19年より、地方自治体との官民協働型による行政情報誌『わが街事典』の共同発行事業に取り組んでまいりました。届出、手続きから公共施設の利用、年金・保険、医療・介護、子育て・教育そして災害対策といった住民に対して重要な行政サービスの理解を深めてもらうことが市民生活にとって不可欠であり、行政そのものに関心を持ってもらうことがこの事業の目的です。さらなる情報発信力の拡大と利便性の向上をはかるため行政情報誌の電子書籍化にも取組んでおります。
当社グループは、官民協働という手法により、当社グループが関与することで地域イノベーションが創出されたという事例を増やしていくことを目標にしております。
地域イノベーションを創出するアプローチとしては、行財政改革と経済的価値の2つが存在します。この内、行財政改革については、民間の経営手法・マネジメントを取り入れることで、自治体のコスト削減や公共サービスの収益事業化により、税収の拡大や歳出の減少を狙っています。具体的な事業の例は、行政情報誌『わが街事典』発行事業や、地域情報サイト『CityDO!』、『わが街ふるさと納税』などのシティセールス・プロモーション事業が該当します。
一方、経済的価値については、自治体と新たな事業領域を構築することを狙っています。具体的な事業の例は、連結子会社株式会社サイネックス・ネットワークの『トラベルサーチ』における旅行商品の販売や、『わが街とくさんネット』における地域特産品の販売などのeコマース事業が該当します。これら、2つのアプローチを併用して、地域イノベーションを誘導し地域再生につなげます。
今後とも、地域経済の活性化を支援し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」として、地場産業の振興や観光集客へのお手伝いもおこなってまいりたいと考えております。
(7)資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、運転資金、設備投資資金、戦略投資資金等の必要資金を主に事業利益から得られる内部留保資金または借入金により調達することとしております。このうち、借入金による資金調達については、短期借入金であり、未行使の借入枠利用により調達することが一般的であります。平成27年9月30日現在、短期借入金の残高は、3億50百万円であります。
平成27年9月30日現在、長期借入金の残高はありません。将来大規模な設備投資資金および戦略投資資金などの長期資金需要が発生した場合には、手許資金の流動性と安全性を確保するため、長期借入金による資金調達についても検討する方針であります。
当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力および未行使の借入枠により、当社グループの成長を維持するため将来必要な運転資金、設備投資資金、戦略投資資金を調達することが可能と考えております。
(8)経営者の問題意識と今後の方針について
次期の見通しにつきましては、政府の経済政策や所得の向上による消費回復等により、国内景気の回復が期待されますが、国際情勢における地政学的リスクを背景とした海外経済の下振れリスクが懸念され、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
また、地方経済につきましては、政府による地域活性化政策に期待されますが、その効果が顕著となるには、相当の時間を要するものと思われます。
このような経営環境において、当社グループは、地方財政の逼迫に対応すべく、行政と民間企業による提携、すなわち、パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に則り民間活力を導入し、公共の領域での新たな事業創造を推進し、地域社会の発展を担う「社会貢献型企業」を目指して、官民協働で地域再生支援に取り組んでまいります。
さらに、官民協働による取り組みは、互いの持つ知恵や能力、経験により、新しい付加価値を創造する地域イノベーションが期待されます。その考え方に基づいて、地域情報の発信、特産品の販売や観光客の呼び込み、ふるさと納税活性化支援など、地域を活性化するような事業に取り組んでまいります。
官民協働事業を当社グループの中核事業と位置付け、行政との連携を強化し、地域社会の活性化に寄与する「社会貢献型企業」を目指してまいります。
あわせて、一層の原価低減、経費削減などにも取り組み、継続的に利益を確保する体制の構築に努めるとともに、コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題と位置付け、さらなる充実をはかってまいります。