形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～58年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/06 15:31

#7 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/02/06 15:31

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/02/06 15:31

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/06 15:31

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については各社支店別に、遊休資産及び賃貸用資産については個別物件単位別にそれぞれグルーピングを行っております。
当連結会計年度において減損の要否の検討を行い、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである支店の事業用資産、時価が下落している遊休資産については、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,099千円)として特別損失に計上いたしました。

2015/02/06 15:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	14,292	14,456
繰延税金負債合計	△8,589	△6,636
繰延税金資産の純額	492,309	493,053

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/02/06 15:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	(千円)	(千円)
繰延税金資産
未払事業税	14,292	14,456
繰延税金負債合計	△8,589	△6,636
繰延税金資産の純額	492,309	544,478

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/02/06 15:31

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/02/06 15:31

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた2,423千円は、「その他」として組み替えております。

2015/02/06 15:31

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1.重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その連結財務諸表の作成は、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の金額および開示に影響を与える見積りおよび判断に基づいております。経営者のこれらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上でおこない、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表における重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

2015/02/06 15:31

#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/02/06 15:31

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2015/02/06 15:31

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法
ハたな卸資産
(イ)製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2015/02/06 15:31

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/02/06 15:31

#20 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2015/02/06 15:31

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自平成25年4月1日
至平成26年3月31日)

1株当たり純資産額	765円11銭
1株当たり当期純利益金額	72円64銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	68円99銭

1株当たり純資産額	822円06銭
1株当たり当期純利益金額	79円06銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	-

(注)1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/02/06 15:31