建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～58年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/06 15:31

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	283,327千円	271,466千円
土地	347,783	347,783

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/02/06 15:31

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

建物 :本社ビル トイレ改修工事	3,221千円
機械及び装置 :一本交互集積機PS-EⅡ	7,246千円
ウエブテックBISAI110 品質検査装置	9,126千円
車輌運搬具 :レクサス GSh VERSION L	8,164千円
工具、器具及び備品:本社ビル 電話設備	4,280千円
コピーFAX複合機 7台	4,235千円
ソフトウェア :営業支援システム開発	13,600千円
「CityDo!」サイト リニューアル開発	4,000千円
リース資産(有形):トヨタレンタリース リース車輌	28,913千円

3.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

2015/02/06 15:31

#4 減損損失に関する注記（連結）

なお、各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため、零としております。また、遊休資産については路線価及び固定資産税評価額を基に算出し評価しております。

地域	用途	種類	減損損失(千円)
新潟県	遊休資産	土地	642
三重県	遊休資産	建物及び構築物	2,837
埼玉県	事業用資産	リース資産等	620

なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類	減損損失(千円)
建物及び構築物	2,837
土地	642

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/02/06 15:31

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2015/02/06 15:31