固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/02/06 15:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
販売業務設備(機械装置及び運搬具、有形固定資産その他)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～58年
機械及び装置 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/06 15:31

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

なお、減損損失の内訳は以下のとおりであります。

固定資産の種類	減損損失(千円)
建物及び構築物	2,837
土地	642
リース資産	384
未経過リース料	235

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業用資産については各社営業部別に、遊休資産及び賃貸用資産については個別物件単位別にそれぞれグルーピングを行っております。なお、従来の資産のグルーピングは、事業用資産については各社支店別にグルーピングを行っておりましたが、より適切な資産評価を行うため、当連結会計年度よりグルーピングの方法を変更しております。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産……………繰延税金資産		119,640		91,840
固定資産……………繰延税金資産		372,669		452,637

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた2,423千円は、「その他」として組み替えております。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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