2376 サイネックス

2376
2026/04/03
時価
48億円
PER 予
104.87倍
2010年以降
5.64-35.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.38-2.7倍
(2010-2025年)
配当 予
2.01%
ROE 予
0.51%
ROA 予
0.28%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 13:50
#2 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物352千円-千円
土地890-
2018/06/29 13:50
#3 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物51千円1,133千円
土地2646,302
2018/06/29 13:50
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物0千円1,200千円
機械装置及び運搬具220
2018/06/29 13:50
#5 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成29年3月31日)当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物301,230千円287,973千円
土地664,127664,127
担保付債務は、次のとおりであります。
2018/06/29 13:50
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 :京都市上京区 賃貸用不動産243,990千円
京都市東山区 賃貸用不動産31,070千円
機械及び装置 :オートブリザーバー3,345千円
工具、器具及び備品:デジタルサイネージ用映像装置21,555千円
土地 :京都市東山区 賃貸用不動産451,770千円
京都市上京区 賃貸用不動産161,762千円
ソフトウェア :わが街ふるさと納税ポータルサイト改修Actibook関連システム開発わが街集客アプリWEBサイト制作12,570千円6,500千円6,500千円
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建物 :大阪府 陵南住宅1,549千円
土地 :大阪府 陵南住宅4,350千円
大分県 田尻グリーンハイツ3,900千円
2018/06/29 13:50
#7 経営上の重要な契約等
(1)重要な設備投資
当社は、平成29年6月29日開催の取締役会において、今後の安定的な収益機会を確保するため、賃貸用不動産として、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物をそれぞれ、4億82百万円、4億5百万円で取得することを決議し、いずれも平成29年6月30日に売買契約を締結し、引渡しを受けております。
なお、引渡しを受けた不動産の内容は次のとおりであります。
2018/06/29 13:50
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
イ.財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末比1億36百万円の減少となり、107億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額7億18百万円、投資有価証券の減少額1億60百万円、保険積立金の減少額96百万円、未収入金の減少額83百万円、機械装置及び運搬具の減少額71百万円等に対し、土地の増加額6億5百万円、建物及び構築物の増加額2億58百万円、有価証券の増加額98百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末比3億56百万円の減少となり、38億96百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少額1億27百万円、1年内返済予定額を含む長期借入金の減少額1億11百万円、未払消費税等の減少額79百万円、買掛金の減少額63百万円等によるものであります。
2018/06/29 13:50
#9 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の状況は、不動産事業につきまして、賃貸用不動産として京都市東山区と京都市上京区の土地・建物をそれぞれ4億82百万円、4億5百万円で取得いたしました。
ソフトウェア開発につきましては、ふるさと納税総合情報サイト『わが街ふるさと納税』のリニューアルをおこない、利用者の利便性向上をはかりました。
2018/06/29 13:50
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物の取得価額であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、全株式を取得して連結子会社化した㈱サンマークの保有する賃貸用不動産の影響によるものであります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
2018/06/29 13:50
#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2018/06/29 13:50

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