有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンションや賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	199,014	184,882
	期中増減額	△14,132	877,303
	期末残高	184,882	1,062,185
期末時価		226,319	1,124,709
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	-	379,532
	期中増減額	379,532	△2,387
	期末残高	379,532	377,145
期末時価		360,297	376,754

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、京都市東山区と京都市上京区の土地・建物の取得価額であります。賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、全株式を取得して連結子会社化した㈱サンマークの保有する賃貸用不動産の影響によるものであります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	4,107	28,588
賃貸費用	2,006	19,796
差額	2,101	8,791
その他(売却損益等)	-	5,912
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	6,381	11,867
賃貸費用	2,644	4,909
差額	3,737	6,958
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、按分計算を行い、賃貸費用には含めておりません。