有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。なお、新本社ビルにつきましては、一部を賃貸オフィスとしているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	970,310	1,303,979
	期中増減額	333,669	205
	期末残高	1,303,979	1,304,184
期末時価		1,439,948	1,509,364
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	800,928	544,074
	期中増減額	△256,854	△13,238
	期末残高	544,074	530,836
期末時価		343,588	369,598

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルの改修工事によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	62,850	91,965
賃貸費用	49,338	47,189
差額	13,511	44,776
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	33,359	33,182
賃貸費用	11,040	10,747
差額	22,319	22,435
その他(売却損益等)	-	-