有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。なお、新本社ビルにつきましては、一部を賃貸オフィスとしているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,030,099	970,310
	期中増減額	△59,789	333,669
	期末残高	970,310	1,303,979
期末時価		951,696	1,439,948
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	640,179	800,928
	期中増減額	160,749	△256,854
	期末残高	800,928	544,074
期末時価		777,529	343,588

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、大阪府大阪市に所有するマンションを売却したことによるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルの改装によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は、旧本社ビルを改装し一棟貸しに切り替えた影響によるものであります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	45,273	62,850
賃貸費用	18,603	49,338
差額	26,670	13,511
その他(売却損益等)	9,623	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	37,438	33,359
賃貸費用	13,194	11,040
差額	24,244	22,319
その他(売却損益等)	△1,034	-