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有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 9:15
【資料】
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【項目】
149項目
(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。なお、新本社ビル及び旧本社ビルにつきましては、一部を賃貸オフィスとしているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高1,026,3741,030,099
期中増減額3,725△59,789
期末残高1,030,099970,310
期末時価970,561951,696
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高699,557640,179
期中増減額△59,378160,749
期末残高640,179800,928
期末時価502,475777,529

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、三重県松阪市に貸工場を購入したことによるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は、大阪府大阪市に所有するマンションを売却したことによるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は、旧本社ビルの改装によるものであります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日)
当連結会計年度
(自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益42,83245,273
賃貸費用21,16018,603
差額21,67126,670
その他(売却損益等)-9,623
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益41,66737,438
賃貸費用13,48713,194
差額28,17924,244
その他(売却損益等)-△1,034

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