有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府等において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用マンション等を所有しております。なお、新本社ビル及び旧本社ビルにつきましては、前連結会計年度から一部を賃貸オフィスとしているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	988,671	1,026,374
	期中増減額	37,702	3,725
	期末残高	1,026,374	1,030,099
期末時価		1,057,815	970,561
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	-	699,557
	期中増減額	699,557	△59,378
	期末残高	699,557	640,179
期末時価		527,467	502,475

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、大阪府大阪市に新たにマンションを購入したことによるものであります。また、当連結会計年度の主な増加額は、三重県松阪市に貸工場を購入したことによるものであります。
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、大阪府大阪市に新本社ビルを購入した影響によるものであります。また、当連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。
3.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	44,053	42,832
賃貸費用	19,178	21,160
差額	24,875	21,671
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	33,226	41,667
賃貸費用	13,536	13,487
差額	19,689	28,179
その他(売却損益等)	-	-