(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20%相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,284,633千円	1,192,614千円
勤務費用	93,464	81,707
利息費用	8,992	8,348
数理計算上の差異の発生額	△80,706	40,326
退職給付の支払額	△113,770	△132,392
退職給付債務の期末残高	1,192,614	1,190,604

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,822千円	65,730千円
新規連結による増加	59,789	-
退職給付費用	5,342	7,264
退職給付の支払額	△1,223	△9,247
退職給付に係る負債の期末残高	65,730	63,747

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	93,464千円	81,707千円
利息費用	8,992	8,348
数理計算上の差異の費用処理額	36,855	5,594
簡便法で計算した退職給付費用	5,342	7,264
確定給付制度に係る退職給付費用	144,655	102,913

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△117,562千円	34,732千円
合 計	△117,562	34,732

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△65,445千円	△30,712千円
合 計	△65,445	△30,712

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
予想昇給率	4.6%	4.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度15,596千円、当連結会計年度15,636千円であります。