(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、定年退職における退職金の20%相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,283,707千円	1,284,633千円
勤務費用	95,594	93,464
利息費用	8,985	8,992
数理計算上の差異の発生額	△8,657	△80,706
退職給付の支払額	△94,997	△113,770
退職給付債務の期末残高	1,284,633	1,192,614

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	1,822千円
新規連結による増加	2,019	59,789
退職給付費用	66	5,342
退職給付の支払額	△263	△1,223
退職給付に係る負債の期末残高	1,822	65,730

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	95,594千円	93,464千円
利息費用	8,985	8,992
数理計算上の差異の費用処理額	41,839	36,855
簡便法で計算した退職給付費用	66	5,342
確定給付制度に係る退職給付費用	146,485	144,655

(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△50,496千円	△117,562千円
合 計	△50,496	△117,562

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	52,116千円	△65,445千円
合 計	52,116	△65,445

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%
予想昇給率	4.8%	4.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,491千円、当連結会計年度15,596千円であります。