(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		8,246千円		12,473千円
賞与引当金		47,420		44,100
投資有価証券評価損		29,421		22,501
退職給付引当金		374,184		381,501
役員退職慰労引当金		25,035		27,237
会員権評価損		12,109		12,109
貸倒引当金		7,392		5,886
減損損失		44,580		40,643
その他		15,789		15,949
繰延税金資産小計		564,181		562,402
評価性引当額		△105,251		△73,693
繰延税金資産合計		458,929		488,708
繰延税金負債
特別償却準備金		△2,277		△1,138
その他有価証券評価差額金		△3,819		△1,085
繰延税金負債合計		△6,096		△2,224
繰延税金資産の純額		452,832		486,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0% 7.2 0.3 △0.0 0.4 3.9 △4.3 △0.1 40.4		30.8% 6.3 0.3 △0.0 △0.7 - △2.4 △0.2 34.1
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率