(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税		12,473千円		7,768千円
賞与引当金		44,100		43,838
投資有価証券評価損		22,501		25,754
退職給付引当金		381,501		369,781
役員退職慰労引当金		27,237		28,554
会員権評価損		12,109		11,865
貸倒引当金		5,886		6,489
減損損失		40,643		40,541
その他		15,949		16,691
繰延税金資産小計		562,402		551,286
評価性引当額		△73,693		△67,845
繰延税金資産合計		488,708		483,441
繰延税金負債
特別償却準備金		△1,138		-
その他有価証券評価差額金		△1,085		△1,351
その他		-		△1,686
繰延税金負債合計		△2,224		△3,037
繰延税金資産の純額		486,484		480,403

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8% 6.3 0.3 △0.0 △0.7 - △2.4 △0.2 34.1		30.8% 9.1 0.4 △0.0 △1.2 0.1 - △0.1 39.0
(調整)
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額
法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率