#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「ICTソリューション事業」の売上高が11,949千円減少し、セグメント損失が5,916千円発生しております。2021/08/12 13:46
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高が11,949千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,916千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第1四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: メディア事業におきまして、官民協働による行政情報誌『わが街事典』は、新規自治体の開発に努めるとともに、既存自治体との改訂版の発行に取り組み、愛知県春日井市や石川県野々市市などで新たに発行するとともに、大阪府吹田市や京都府京都市などで改訂版を発行するなど、当第1四半期連結会計期間において50の市区町と共同発行し、当第1四半期連結会計期間末における累計の共同発行自治体数は1,000、改訂版を含めた累計発行版数は2,000となりました。また、子育てや高齢者ガイドなどジャンル別行政情報誌の発行に取り組むとともに、50音別電話帳『テレパル50』は、引き続き行政情報や特集企画を掲載した電話帳の発行を進めました。
これらの結果、メディア事業の外部顧客への売上高は、対前年同期比7.6%減の15億77百万円、セグメント利益は対前年同期比1.4%増の2億31百万円となりました。
②ICTソリューション事業
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