- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,065,234 | 6,560,837 | 10,288,499 | 14,171,946 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円) | △46,716 | 64,573 | 229,624 | 487,212 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、「出版事業」はペーパーメディア事業に加えデジタルメディアも加えたメディア全般を取り扱うことを明確にするため「メディア事業」に、「不動産事業」は投資全般を取り扱う部門とするため「投資事業」に報告セグメントの名称を変更しております。また、第2四半期連結会計期間より、有限会社マルヤマ歯科商店を連結子会社化してヘルスケア事業を開始したため、「ヘルスケア事業」を報告セグメントに追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/30 15:38- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定顧客が存在しないため、記載を省略しております。
2022/06/30 15:38- #4 事業等のリスク
4.当社を取り巻く事業環境について
スマートフォンやタブレット等のデバイスの進化・多様化の追い風を受けて、検索連動型広告をはじめ、情報媒体としてインターネットの活用が急速に普及しており、当社もそのような環境変化に対応するために、インターネット上において、他社との提携により広告商材の提供や、自治体向けAIチャットボット、CMS型ホームページ再構築サービスの提供、行政情報誌『わが街事典』を電子書籍として閲覧できる体制をとるなど、インターネット上のウェブプロモーションにも注力しております。しかしながら、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、メディア事業において、紙媒体による出版物の利用頻度が減少し売上高が減少するなど、当社の経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
5.法的規制について
2022/06/30 15:38- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当事業年度の売上高が99,895千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73,842千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 15:38- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当連結会計年度の売上高が168,662千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73,842千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」として表示することといたしました。
2022/06/30 15:38- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ICTソリューション事業」
の売上高が168,622千円減少し、セグメント利益が73,842千円減少しております。2022/06/30 15:38 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。2022/06/30 15:38 - #9 経営上の重要な契約等
⑤分割したeコマース事業の経営成績
⑥分割した資産、負債の状況(令和3年9月30日現在)
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業を継続・発展させてゆく上で、収益の源泉となる連結売上高、ならびに経営にともなう通常のコストを差し引いたあとの収益性を判断するため、連結経常利益を重要視しております。
2022/06/30 15:38- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は対前期比9.1%増の141億71百万円と過去最高となりました。利益面におきましては、売上高の伸長もあり、営業利益は対前期比62.8%増の4億54百万円、経常利益は対前期比47.7%増の4億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比23.1%増の2億78百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、第3四半期より、子会社株式会社サイネックス・ネットワークのeコマース事業を吸収分割により承継したこともあり、売上高は対前期比6.4%増の81億45百万円、営業利益は対前期比72.5%増の3億71百万円、経常利益は対前期比52.3%増の4億20百万円、当期純利益は対前期比62.4%増の2億69百万円となりました。
2022/06/30 15:38- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/30 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
