2376 サイネックス

2376
2026/03/12
時価
46億円
PER 予
101.78倍
2010年以降
5.64-35.38倍
(2010-2025年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.38-2.7倍
(2010-2025年)
配当 予
2.07%
ROE 予
0.51%
ROA 予
0.28%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/30 15:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,042,362千円には、セグメント間取引消去7,761千円、のれんの償却額△40,259千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,009,864千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,584,504千円は、セグメント間取引消去△404,935千円及び全社資産8,989,440千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額101,471千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,884千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 15:38
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当事業年度の売上高が99,895千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ73,842千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/30 15:38
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は39,055千円減少し、当連結会計年度の売上高が168,662千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ73,842千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より、「受取手形」「売掛金」として表示することといたしました。
2022/06/30 15:38
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ICTソリューション事業」
の売上高が168,622千円減少し、セグメント利益が73,842千円減少しております。2022/06/30 15:38
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は対前期比9.1%増の141億71百万円と過去最高となりました。利益面におきましては、売上高の伸長もあり、営業利益は対前期比62.8%増の4億54百万円、経常利益は対前期比47.7%増の4億91百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、対前期比23.1%増の2億78百万円となりました。
また、個別決算の業績につきましては、第3四半期より、子会社株式会社サイネックス・ネットワークのeコマース事業を吸収分割により承継したこともあり、売上高は対前期比6.4%増の81億45百万円、営業利益は対前期比72.5%増の3億71百万円、経常利益は対前期比52.3%増の4億20百万円、当期純利益は対前期比62.4%増の2億69百万円となりました。
2022/06/30 15:38

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