- 2376
- 2026/09/11
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 18.06倍
- 2010年以降
- 5.64-96.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.55倍
- 2010年以降
- 0.38-2.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.94%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 1.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間において当社グループは、地域社会への貢献という経営理念に基づき、地方自治体や地域事業者のパートナーとして、広報やプロモーションを通じてサポートいたしました。また、官民協働による行政情報誌『わが街事典』の発行やデジタルサイネージ『わが街NAVI』の設置など、地方創生プラットフォーム構想により、様々な分野で地方創生支援事業に取り組んでまいりました。2022/11/11 9:00
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は対前年同期比2.2%増の67億6百万円、利益面におきましては、収益認識基準変更の影響もあり、営業損失は49百万円(前年同期は37百万円の営業利益)、経常利益は営業外の収益もあり対前年同期比35.8%減の42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は3百万円(前年同期は11百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「ICTソリューション事業」に属していたデジタルサイネージによる地域コミュニティメディア事業は「メディア事業」に移管し、「ICTソリューション事業」はeコマース事業を含めICT全般を取り扱うことを明確にするため「ICT事業」に改称しております。これに伴い、前年同期比の数値の算定にあたっては、前年同期の数値を組み替えたうえで比較をおこなっております。