「投資事業」は、大阪市天王寺区、京都市東山区、京都市上京区等において不動産賃貸事業をおこなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△992,037円には、セグメント間取引消去3,016千円、のれんの償却額△49,871千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△945,181千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額8,632,433千円は、セグメント間取引消去△40,005千円及び全社資産8,672,439千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券、有形固定資産、保険積立金であります。
(3)減価償却費の調整額93,514千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額250,082千円は、全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/07/05 9:15

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/07/05 9:15

#5 主要な設備の状況

(2)国内子会社
国内子会社が所有する資産に重要性がないため、記載を省略しております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産と契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/07/05 9:15

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/07/05 9:15

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱ナインを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに

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#15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#16 減損損失に関する注記（連結）

※6 減損損失
前連結会計年度において事業用資産及び遊休資産について減損損失を計上しております。当社グループは、原則として、事業用資産については開示上の報告セグメントを基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産について、当初想定していた収益が見込めなくなったため、ICT事業で所有するシイレルのソフトウェアについて減損損失9,818千円を計上しております。

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#17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役廣田俊夫氏は、証券業界等で要職を歴任するなど、金融分野における幅広い知識と深い見識を有しており、当社の経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役として選任いたしました。
同氏と当社は、当社の事業全般に関するコンサルティングを受けるため顧問契約を締結しておりましたが、当該顧問料は僅少(年1百万円以内)であり、経営に対する独立性に問題はなく、一般株主との利益相反を生じるおそれはないものと判断しております。当該契約は同氏が社外取締役に就任した時点で終了いたしました。また、同氏が現在取締役会長を務めるベイビュー・アセット・マネジメント株式会社と当社は、金融商品、資産運用の取引がありますが、同社と当社の取引額は、当社の連結売上高の1%未満と些少であり、重要な取引関係その他の関係はありません。同氏が在籍した野村證券株式会社、みずほ証券株式会社にはそれぞれ証券口座を有しており、政策保有株式等の預入口座として取引しております。
社外取締役片岡和行氏は、金融機関で要職を歴任するなど、経営に関する豊富な経験と地域経済に関する深い見識を有しており、当社が官民協働事業を推進するなかで、経営事項の決定、業務執行の監督等企業経営全般にわたって十分な役割を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和5年3月31日)	当事業年度(令和6年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,496千円	11,546千円
繰延税金負債合計	△7,514	△30,594
繰延税金資産の純額	462,854	443,930

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和5年3月31日)	当連結会計年度(令和6年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,227千円	12,127千円
繰延税金負債合計	△8,207	△31,271
繰延税金資産の純額	489,366	472,047

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

個別決算の業績につきましては、売上高は対前期比3.7%増の88億40百万円、営業利益は対前期比10.1%増の4億59百万円、経常利益は対前期比16.0%増の5億67百万円、当期純利益は対前期比30.7%増の3億75百万円となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における総資産は、149億42百万円となり、前連結会計年度末比5億15百万円の増加となりました。その主な要因は、売掛金の増加額2億17百万円、現金及び預金の増加額1億59百万円、保険積立金の増加額76百万円、リース資産の増加額67百万円等によるものであります。
負債は70億82百万円となり、前連結会計年度末比1億64百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加額1億21百万円、前受金の増加額76百万円、リース債務の増加額76百万円(1年内返済予定のもの含む)等に対し、長期借入金の減少額1億70百万円(1年内返済予定のもの含む)等によるものであります。

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1) 固定資産の減損(のれん)
① 連結財務諸表に計上した金額

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#23 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

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#24 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)		当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
ファイナンス・リース取引による資産及び債務の額	27,189	千円	109,869	千円

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#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用しております。運転資金については、主に自己資金で賄っておりますが、必要に応じて金融機関からの借入により短期的な資金調達をしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自令和4年4月1日至令和5年3月31日)	当連結会計年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)
1株当たり純資産額	1,338円90銭	1,401円54銭
1株当たり当期純利益金額	55円79銭	67円33銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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