固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 14:00

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,304千円	―千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,395千円	8,642千円
機械装置及び運搬具	5,178	15,948
その他	3,789	2,344
計	10,363千円	26,935千円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社西川印刷及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社西川印刷及びその子会社1社株式の取得価額と株式会社西川印刷及びその子会社1社取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,384,071千円
固定資産	2,064,745〃
のれん	328,177〃

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
ゴルフ会員権評価損	10,930	10,349
固定資産除却損	957	―
繰越欠損金	20,208	59,935

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,252千円	243,426千円
固定資産-繰延税金資産	65,000千円	195,291千円
固定負債-繰延税金負債	―	57,052千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,853,049千円は、「受取手形及び売掛金」8,359,091千円、「電子記録債権」493,958千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「工具、器具及び備品」177,561千円は、「その他」177,561千円として組み替えております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて16.9%増加し、230億7千1百万円となりました。これは、現金及び預金や、受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて12.3%増加し、244億6千8百万円となりました。これは、株式会社西川印刷の子会社化に伴い、建物及び構築物を始めとする有形固定資産が増加したこと等によります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/06/29 14:00