固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 241億9362万
- 2018年3月31日 -4.5%
- 231億389万
個別
- 2017年3月31日
- 220億3955万
- 2018年3月31日 -3.22%
- 213億3064万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2018/06/28 14:00
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2018/06/28 14:00
・有形固定資産 輪転機(機械装置及び運搬具)等であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 14:00 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 14:00前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 ―千円 362千円 機械装置及び運搬具 ― 99 土地 ― 967 その他 17 ― 計 17千円 1,430千円 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/06/28 14:00前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 1,738千円 1,749千円 機械装置及び運搬具 29,118 10,005 その他 17,654 75 計 48,511千円 11,830千円 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/06/28 14:00
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/06/28 14:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 203,494千円 211,957千円 固定資産-繰延税金資産 118,079千円 89,262千円 固定負債-繰延税金負債 49,437千円 50,068千円
となった主要な項目別の内訳 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.5%増加し、265億2千7百万円となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金、電子記録債権が増加したこと等によります。2018/06/28 14:00
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.5%減少し、231億3百万円となりました。これは、ダイレクトメール製造の新たな拠点となる「情報物流出力センター」の竣工に伴い建物及び構築物が増加したものの、機械装置及び運搬具やのれんが償却により減少したこと等によります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 14:00