有価証券報告書-第38期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	300,326	316,475
賞与引当金	121,630	119,054
貸倒引当金	30,209	21,260
投資有価証券評価損	78,586	60,479
未払事業税等	22,825	40,704
未払費用	24,365	24,284
ゴルフ会員権評価損	10,349	10,729
繰越欠損金	53,661	35,419
その他	44,565	48,922
繰延税金資産小計	686,519千円	677,330千円
評価性引当額	△142,392	△109,264
繰延税金資産合計	544,126千円	568,065千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204,879千円	△257,066千円
特別償却準備金	△35,651	△28,484
連結子会社の時価評価差額	△18,947	△18,140
その他	△12,512	△13,222
繰延税金負債合計	△271,991千円	△316,913千円
繰延税金資産純額	272,135千円	251,152千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	203,494千円	211,957千円
固定資産-繰延税金資産	118,079千円	89,262千円
固定負債-繰延税金負債	49,437千円	50,068千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	%	1.0	%
住民税均等割	―	%	0.9	%
のれん償却額	―	%	2.8	%
評価性引当額の増減額	―	%	△1.2	%
その他	―	%	0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	%	34.8	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。