有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	239,017	206,876
賞与引当金	109,568	104,801
貸倒引当金	130,404	103,062
投資有価証券評価損	86,383	88,519
未払事業税等	41,442	25,500
未払費用	21,778	20,787
ゴルフ会員権評価損	12,046	10,930
固定資産除却損	16,876	957
繰越欠損金	28,985	20,208
その他	16,328	19,509
繰延税金資産小計	702,831千円	601,155千円
評価性引当額	△123,686	△113,500
繰延税金資産合計	579,145千円	487,654千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△174,814千円	△213,401千円
繰延税金負債合計	△174,814千円	△213,401千円
繰延税金資産純額	404,330千円	274,252千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	261,180千円	209,252千円
固定資産-繰延税金資産	143,149千円	65,000千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.4	%
住民税均等割	―		1.0	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1	%
のれん償却額	―		3.3	%
特別税額控除	―		△4.0	%
評価性引当額の増減額	―		△0.9	%
その他	―		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,073千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が40,848千円、その他有価証券評価差額金額が21,775千円それぞれ増加しております。