有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	227,851千円	―千円
退職給付に係る負債	―	239,017
賞与引当金	87,385	109,568
貸倒引当金	3,474	130,404
投資有価証券評価損	86,064	86,383
未払事業税等	30,479	41,442
未払費用	19,366	21,778
ゴルフ会員権評価損	12,046	12,046
固定資産除却損	―	16,876
繰越欠損金	4,349	28,985
その他	12,743	16,328
繰延税金資産小計	483,761千円	702,831千円
評価性引当額	△101,692	△123,686
繰延税金資産合計	382,068千円	579,145千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△137,786千円	△174,814千円
繰延税金負債合計	△137,786千円	△174,814千円
繰延税金資産純額	244,281千円	404,330千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	152,763千円	261,180千円
固定資産-繰延税金資産	91,517千円	143,149千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	―	%
住民税均等割	0.9	%	―	%
のれん償却額	2.6	%	―	%
評価性引当額の増減額	△1.0	%	―	%
その他	△0.7	%	―	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	%	―	%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。