有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	316,475	293,599
賞与引当金	119,054	118,850
貸倒引当金	21,260	17,341
投資有価証券評価損	60,479	54,268
未払事業税等	40,704	13,991
未払費用	24,284	24,548
ゴルフ会員権評価損	10,729	11,295
固定資産除却損	―	4,377
繰越欠損金	35,419	16,330
その他	48,922	53,477
繰延税金資産小計	677,330千円	608,082千円
評価性引当額	△109,264	△91,535
繰延税金資産合計	568,065千円	516,547千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△257,066千円	△206,495千円
特別償却準備金	△28,484	△21,363
連結子会社の時価評価差額	△18,140	△17,687
その他	△13,222	△16,696
繰延税金負債合計	△316,913千円	△262,243千円
繰延税金資産純額	251,152千円	254,303千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%	2.1	%
住民税均等割	0.9	%	2.0	%
のれん償却額	2.8	%	5.9	%
評価性引当額の増減額	△1.2	%	△1.1	%
その他	0.4	%	0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8	%	40.2	%