有価証券報告書-第37期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	276,503	300,326
賞与引当金	118,184	121,630
貸倒引当金	113,468	30,209
投資有価証券評価損	83,344	78,586
未払事業税等	38,874	22,825
未払費用	23,801	24,365
ゴルフ会員権評価損	10,349	10,349
繰越欠損金	59,935	53,661
その他	43,422	44,565
繰延税金資産小計	767,885千円	686,519千円
評価性引当額	△156,637	△142,392
繰延税金資産合計	611,247千円	544,126千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△154,932千円	△204,879千円
特別償却準備金	△43,687	△35,651
連結子会社の時価評価差額	△19,045	△18,947
その他	△11,916	△12,512
繰延税金負債合計	△229,582千円	△271,991千円
繰延税金資産純額	381,665千円	272,135千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	243,426千円	203,494千円
固定資産-繰延税金資産	195,291千円	118,079千円
固定負債-繰延税金負債	57,052千円	49,437千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。