有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	217,846	264,144
賞与引当金	57,502	68,652
貸倒引当金	13,469	12,853
投資有価証券評価損	54,268	54,268
未払事業税等	7,959	34,560
未払費用	29,673	36,813
ゴルフ会員権評価損	11,295	11,111
繰越欠損金	48,495	9,859
減損損失	377,033	194,398
その他	41,454	94,908
繰延税金資産小計	859,000千円	781,571千円
評価性引当額 (注)	△192,827	△266,350
繰延税金資産合計	666,172千円	515,221千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△294,429千円	△218,886千円
特別償却準備金	△7,121	―
連結子会社の時価評価差額	△16,782	△16,329
その他	△11,696	△13,524
繰延税金負債合計	△330,028千円	△248,741千円
繰延税金資産純額	336,143千円	266,480千円

(注) 評価性引当額が73,523千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	―		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.8	%
住民税均等割	―		1.4	%
のれん償却額	―		2.6	%
退職金損金不算入額	―		1.7	%
子会社税率差異	―		2.1	%
その他	―		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.3	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。