有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	285,368	217,846
賞与引当金	102,780	57,502
貸倒引当金	13,177	13,469
投資有価証券評価損	54,268	54,268
未払事業税等	16,971	7,959
未払費用	22,007	29,673
ゴルフ会員権評価損	11,295	11,295
繰越欠損金	9,779	48,495
減損損失	―	377,033
その他	60,712	41,454
繰延税金資産小計	576,362千円	859,000千円
評価性引当額 (注)	△82,950	△192,827
繰延税金資産合計	493,411千円	666,172千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△142,300千円	△294,429千円
特別償却準備金	△14,242	△7,121
連結子会社の時価評価差額	△17,234	△16,782
その他	△13,205	△11,696
繰延税金負債合計	△186,983千円	△330,028千円
繰延税金資産純額	306,428千円	336,143千円

(注) 評価性引当額が109,877千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を93,229千円、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額を18,419千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	―
住民税均等割	2.9	%	―
のれん償却額	8.6	%	―
評価性引当額の増減額	△1.5	%	―
その他	1.2	%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.0	%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。